| 研究課題/領域番号 |
16K14998
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| 研究機関 | 高知大学 |
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研究代表者 |
飯國 芳明 高知大学, 教育研究部総合科学系黒潮圏科学部門, 教授 (40184337)
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| 研究分担者 |
上神 貴佳 岡山大学, 社会文化科学研究科, 教授 (30376628)
遠藤 晶久 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 講師 (80597815)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 農村 / 政治 / 少子高齢化 / 地方政治 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、フィールド調査及びフィールドに関わる資料整理を行った。
フィールド調査は、継続的に調査地（高知県大豊町）で行ったほか、8月4、5日は大川村役場において、議会廃止案に関わるインタビュー調査を行った。
資料整理については、選挙結果調を過去にさかのぼって収集しデータ化を進めた。また、フィールド関連の文献の収集と高知新聞のデータベース検索を通じた新聞記事の収集を継続し、解析中である。
このほか、条件不利地域の政治体制の変化の背景にある人口の大きな構造変化を人口論的な視点から整理した。これに関連する人口理論としては人口転換論、人口ボーナス論、人口オーナス論及び第２の人口転換論などがある。日本を含む北東アジアの人口転換はその経済発展が西欧経済へのキャッチアップ型であったため、大きな人口ボーナスが生まれ、その後に訪れる人口オーナス期の少子高齢化問題は、欧州より遙かに深刻な形で現れている。欧州でも第２の人口転換としてこの問題を捉える視点はあったものの、その中心は人口構造の変化に伴う家族構想や行動の変化にあった。これに対して、北東アジアの人口オーナス問題は著しい高齢化と少子化が経済の低成長とともに国家の根幹を揺るがす深刻さがある。また、本研究が対象とする中山間地域ではキャッチアップ時に生じた農村から都市への人口移動が極めて大規模であったため、問題は先行しさらに厳しい状態で発現する。農山村の政治体制の変革はこうした中山間地域における人口オーナス・シンドロームとも呼べる問題群の一局面として位置づけることができる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
昨年度予定していた住民、区長、議員アンケートが実施できていない。調査地に関わる文献及び新聞などの資料収集と整理に手間取ったことに原因がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は最終年に当たるので、当初予定していたアンケート調査を実施して、分析を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
フィールドにおいて実施予定のアンケート調査を2018年度に繰り越したため。
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