| 研究課題/領域番号 |
16K15000
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| 研究機関 | 東京農業大学 |
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研究代表者 |
杉原 たまえ 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (20277239)
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| 研究分担者 |
岩本 純明 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (40117479) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 精神障害者と農村 / 農村開発の担い手 / 農業と障害 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の主たる目的は、次の二点である。第一に、精神障害者の社会的排除の過程について国内外の比較史的検討をおこない、世界的に大きく立ち遅れているわが国精神障害者の地域社会包摂のあり方を批判的に吟味することである。第二が、農業分野での就労を通じた精神障害者の地域包摂型就労プログラムおよび地域包摂型生活モデルを構築することである。具体的には、農学分野の研究者と精神障害治療の最前線を担っている精神科医との共同研究によって、①精神障害者の就労を通した社会包摂を可能とする制度的条件を検討すること、②入院治療を全廃し、精神障害者の農業による「地域包摂型治療」という先駆的実践を通して普及可能なモデルを構築すること、が本研究の最終的な目的である。
研究計画では、①精神医療の歴史的推移と現段階の課題（2016年度）、②私的・公的・共的分野を統合する精神障害者就労プログラムの構築（2017年度）、③精神障害者を包摂する地域生活モデルの実践・普及（2018年度）の３課題の段階的研究を計画した。初年度（2016）では、精神医療の脱施設化の歴史的経緯について、日本国内およびベルギーを事例に、文献収集と現地調査を行い、特に公的分野における、①差別・隔離下の精神障害の就労状況の実態と課題整理、②精神医療制度の課題について、重点的に研究を推進した。本年度（2017）は、私的分野である「当事者領域」では、長期入院病棟を廃止し、地域農業の担い手として精神障害者を包摂している事例に関する継続的調査研究に加えて、発達障害者に対す農業による就労支援の事例を中心に、調査研究を遂行した。その成果として、日本農村生活研究学会の第65回日本農村生活研究大会において、ラウンドテーブルを設営した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は、精神障害者を受け入れる農業事業体の課題と地域連携のあり方をめぐる課題を明らかにすべく、昨年度に引き続き国内での定点事例調査の継続に加えて、精神障害のなかでも発達障害に限定した当事者を受け入れている農業事業体を対象とした新たな事例研究をおこなった。その成果として、日本農村生活研究学会の第65回日本農村生活研究大会において、ラウンドテーブル「発達障害者と共に農村でいのちをつくる・つむぐ・つなぐ」を設営し、得られた知見の共有をおこなった。また、当事者研究で著名な浦河の精神保健福祉活動に関する調査研究もおこなった。
なお、本研究では、戦争や激甚災害を契機として精神障害を引き起こした当事者と家族ならびに地域との関連についての歴史的検討や、ハンセン病など有史以来差別の対象となってきた病者およびその回復者の包摂についても課題としている。本年度は、これらの課題について、沖縄本島およびに宮古島において資料収集をおこなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2018年度は、ソーシャルビジネスの手法を用いて障害者の地域内包摂を実現する方途を検討する。具体的には、福祉・農業にかかわる地域内諸組織の緊密なネットワークのもとで、農業の担い手不足問題の解消、耕作放棄地の解消、地域特産品の開発、農業の六次産業化などを推進し、農業分野での就労を通じた精神障害者の地域包摂型就労プログラムおよび地域包摂型生活モデルを構築する。そための国内での定点事例調査を継続実施する。これらの調査は、当事者である学生と共に「実習」という形で参与観察を実施し、障害者の就労ニーズや直面する困難・課題を、当事者視点に立って把握する。また、戦争や激甚災害、感染症などを由来とする精神障害者の社会的包摂の在り方について、医学史および農村社会史の観点からの歴史的検討をおこなう。
最終年度（2018）では、これらの調査研究を通じて、わが国精神障害者の社会的排除の歴史的特質と、農業分野での就労を通じた精神障害者の地域包摂型生活モデルの構築について総括する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初予定していた海外調査(イタリア）が、現地の事情により執行できなかった。次年度使用額は追加の調査旅費等に充て、上述の最終年度の計画に沿って予算を執行する予定である。
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