研究課題/領域番号 |
16K15304
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研究機関 | 札幌医科大学 |
研究代表者 |
山口 徳蔵 札幌医科大学, 附属総合情報センター, 研究員 (80423771)
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研究分担者 |
大西 浩文 札幌医科大学, 医学部, 准教授 (20359996)
高塚 伸太朗 札幌医科大学, 公私立大学の部局等, 助教 (30457733)
大浦 麻絵 札幌医科大学, 医学部, 助教 (40404595)
森 満 札幌医科大学, 医学部, 教授 (50175634)
辰巳 治之 札幌医科大学, 医学部, 教授 (90171719)
氷見 徹夫 札幌医科大学, 医学部, 教授 (90181114)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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キーワード | 社会経済構造 / 地域格差 / 医療資源の賦存 / 二次医療圏 / 医療サービス / 選好性 |
研究実績の概要 |
地域における経済社会の構造的な変貌に柔軟に対応可能な社会インフラとしての医療供給体制の創出に向けた課題の適格な把握と、その過程における医療サービスの需要面からのアプローチに焦点を充て調査研究作業を行った。北海道は、人口密度の希薄に象徴されるように、医療、福祉等人々の活動基盤となる社会基盤の脆弱性が指摘されている上に、人口減少・高齢化・産業経済発展基盤の立ち遅れ等の複合的な要因の相互作用から、医療サービスの地域格差の広がりが懸念されている。 これまでに、市町村別の人口動態を基礎に医療情報についてレセプトデータを用いて、誰が、何時、どこで、どのような医療サービスを受け、その投入医療費の程度と傷病名はどのようなものであったかを把握し、二次医療圏単位の比較検討ができるよう、分析システムの構築、その活用を図った。二次医療圏の機能については、医療人や施設整備面の充実度と地域間における果たす役割が、地域的バラツキの発生要因として推し量ることができ、医療資源の賦存状況が、医療需要の活発化に影響を及ぼすと同時に、医療機関へのアクセスの良否は、医療需要面と医療機能面の効率性に影響を与えるという、因果関係の存在が示唆された。変貌する地域社会の特性を踏まえた社会インフラとしての医療機能の維持増進を図るための医療資源の効率的な配分のあり方を明確化するための一助として道路交通ネットワークや、医療機能の良否が受診医療機関の選好性にどのような影響を及ぼすかを考察するため道内に居住し人工透析医療を受けている患者を対象にアンケート調査の実施の体制を整えた。更に、基本的情報として、2次医療圏毎の実態把握のため、厚生労働省からのレセプト情報等の提供の承諾を受け(NDB)、医療サービスの実態把握の環境整備を整えた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
基本情報として位置づけられる、レセプトデータ(国保と後期高齢者医療)につき、4市3町から、平成23~27年度の5年分の提供を受けた。この他、三次医療圏の中心都市の市部の3市についても、同様に、匿名化処理後のレセプトデータの、提供を受けられる様に、関係機関と折衝中にあり、29年夏頃を目指して、二次と三次医療圏の比較を、医療資源と、医療機能の両面に働きかける、医療サービスの需給動向に着目した分析に必要な枠組みの構築ができた。レセプト情報等(NDB)の提供に関する承諾により、5年分のうち2か年分の医科・歯科・調剤に係る、北海道分の全データーを入手分析システムの開発に着手し、GISソフトの購入と、収集した既存の4市3町のレセプトデータ(匿名化処理後のもの)を活用し、医療圏を拡大した、受診(療)者行動の視覚的表示を試みた。
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今後の研究の推進方策 |
2年度目においては、医療供給体制の、重要性を認識しつつ、需要面からのアプローチとして、どのような状況下にあっても、年間およそ150日に及ぶ通院治療を必要とされる透析医療を受けている患者を対象にしたアンケート調査を行い、この中で、医療機関への遠近や、道路交通網等の各々が置かれている条件を前提に、受診(療)者側の選好性を把握し、医療資源の効率的な配置と、医療圏設定における、受診(療)者の主観的要件を活用する手法の有用な資料を得る。更に、長期的には、地域の人口構造や、疾病構造に変化を来たすことにより柔軟な医療供給体制の構築が要請されることを想定し、急性期・慢性期の受診(療)者等の区分化による、分析を行う。疾病に着目したアンケート調査は1人当たり医療費の比較的高額の人工透析患者に着目し、道内に居住する者で、北海道腎臓病患者連絡協議会の会員数約2300人を対象として実施予定である。
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次年度使用額が生じた理由 |
北海道腎臓病患者連絡協議会の支援・協力を得て実施予定のアンケート調査の事業実施の契約履行段階に整わず次年度に繰り越したことと、厚生労働省へのNDBの情報提供について、当初の5ヵ年分の即提供を予定していたが、2分割されたため、総体的なシステム開発の遅れに加え媒体機器の購入や関連する情報収集活動の停滞等によるものである。 また、共同研究者のうち1人が28年度のみ米国に留学された方がおられたことなどから部分的に次年度にわたる事業執行に伴う使用計画として盛り込むことに至ったものである。
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次年度使用額の使用計画 |
北海道内で人工透析医療を受けている患者数約15000人の中から、アンケート調査に協力いただける方、約2300名を想定して、地域バランスを考慮の上、無記名方式によるアンケート調査を行う費用として約85万円を充てるほかNDBの提供承諾を受け、提供側の都合により分割提供措置となっている残り3か年分に係るデータの収納媒体購入費やデータ整理のための謝金・学会発表・その他経費に約40万円を充てる計画である。
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