| 研究課題/領域番号 |
16K15862
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
尾崎 章子 東北大学, 医学系研究科, 教授 (30305429)
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| 研究分担者 |
川村 佐和子 聖隷クリストファー大学, 看護学部, 教授 (30186142)
川原 礼子 東北大学, 医学系研究科, 非常勤講師 (40272075)
山本 則子 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 教授 (90280924)
西田 幸典 昭和大学, 保健医療学部, 准教授 (50464714)
齋藤 美華 山形県立保健医療大学, 保健医療学部, 教授 (20305345)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 在宅 / 死亡診断 / 死亡確認 / ICT / 看護プロトコール / ガイドライン |
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| 研究実績の概要 |
「情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断等のガイドライン（以下，ガイドライン）」（厚生労働省，2017）が発出され，医師による遠隔での死亡診断と死亡診断書を交付する制度の具体的運用が開始された。これを受けて，「医師による遠隔での死亡診断をサポートする看護師を対象とした研修会～情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断等ガイドラインに基づく研修～」が開始された。研修会が開催されている一方，ガイドラインには具体的な看護実践に関する記載はなく，運用後の実績および実践知もない。
平成30年度は，ガイドラインが適用される状況下で，療養者・家族が望む在宅看取りの質を向上させるための訪問看護師の実践を明確化することとした。具体的には，法医学的観点を盛り込んだ「在宅における情報通信機器(ICT)を利用した死亡確認時の看護プロトコール（試案）」（以下，看護プロトコール）を作成した。さらに，より質の高い実践する上で，整備が必要と考えられる要件について検討を加えた。
看護プロトコールは，以下のフェーズに沿って作成した。フェーズ1：在宅での死亡確認・死亡診断の現状に関する文献から問題の所在を検討した（平成28年度）。フェーズ2：在宅での終末期ケアの実践に関する既存資料（論文・報告書・書籍等）を収集した（平成28，29年度）。フェーズ3：地方都市近郊，中山間地域，離島における死亡確認時の看護に関する課題を明らかにするために，訪問看護師、保健師8名に半構成的面接を実施した（平成29年度）。フェーズ4：英国の訪問看護師3名を対象に，英国における死亡確認・死亡診断の制度と現状について半構成的面接を実施した（平成30年度）。フェーズ5：フェーズ1～4から得られた資料・データについて，時間的順序性を考慮し，ガイドラインが適用される事例に対する死亡確認時の看護プロトコール（試案）を作成した（平成30年度）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
おおむね順調に進展している。しかし，平成31年3月31日時点でガイドラインの適用となった事例は未だ発生していない。したがって，「在宅における情報通信機器(ICT)を利用した死亡確認時の看護プロトコール（試案）」は，未だ実践では適用されておらず，普及および実践への適用を通して洗練させていく必要がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
「在宅における情報通信機器(ICT)を利用した死亡確認時の看護プロトコール（試案）」の検証を行い，精練させていく必要がある。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
「情報通信機器(ICT)を利用した死亡確認時の看護プロトコール（試案）」の検証にかかる費用が計画通りの支出にならず，残額が発生した。残額は，次年度引き続き，本プロトコール（試案）の検証および精練に係る費用に充てる予定である。
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