| 研究課題/領域番号 |
16K15915
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| 研究機関 | 甲南女子大学 |
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研究代表者 |
友田 尋子 甲南女子大学, 看護リハビリテーション学部, 教授 (30237135)
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| 研究分担者 |
山田 典子 日本赤十字秋田看護大学, 看護学部看護学科, 教授 (10320863)
三木 明子 筑波大学, 医学医療系, 准教授 (30315569)
問本 弘美 甲南女子大学, 看護リハビリテーション学部, 助教 (90758377)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 暴力・虐待被害者 / 司法看護 / プログラム / 被害者支援 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、暴力・虐待被害者が必要としている援助および必要な看護を看護職が提供するために、司法看護（Forensic Nursing）の知識と技術を身につけ、暴力・虐待被害者へのケアと予防ができる能力育成およびそのスキル向上を目指した司法看護介入スキルのためのプログラムを開発することを目的に計画実施をしている。
28年度は、法医学の現場や講義演習に研究分担の一人が参画し、死亡原因の見分け方等を把握し、その内容を会議を通して看護の役割を検討した。続いて、デンバー（米国）にあるRegis University Clinical DevelopmentLoretto Heights School of Nursing のCris Finn（PｈD,RN,FNP,MS,FNE）氏より実践している体系的な教育内容やシュミレーション教育、Asian Women’s Center、救急専門病院などで司法看護師育成研修を受講予定を予算上の困難であるため変更し書類や電話、国際学会参加時にインタビューすることで、その内容を会議を通して司法看護教育について検討した。看護職の多くは暴力・虐待に関する知識は少なからず持っているが、司法看護介入スキルを持たず、ケア提供を希求しても介入方法がわからず不適切な対処となり被害者を追い込み、看護職は悩んでいる状況がわかった。研究分担者の一人は暴力・虐待被害者ケアに関する文献検索を行い、その内容を基に調査票を作成した。役割分担が速やかな検討となり、29年度暴力・虐待被害者へのケアニーズの抽出予定が、28年度後半後期に質的研究することができた。暴力・虐待被害者へ関わったことのある専門職へ暴力被害者支援に必要な資質や内容についての質的調査をデータ分析している状況である。次年度に向けて司法看護介入スキル向上のためのプログラムを開発するための内容分析を終える。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
当初の計画であった渡米をし現地で活躍する看護教員や司法看護師CNS等に会って司法看護教育とプログラム開発に向けた検討をする予定であったが、主要な大学等に資料請求、学会参加を活用して担当者へのインタビューを行ったことで、速やかな質的調査研究に着手する事ができた。その結果、得られたデータを時間をかけてデータ分析を次年度に行うことが出来るようになったことは、今後のプログラム開発に良い結果を生むと考えられる。
多くの看護師が虐待に関心があり身近な問題として捉えているが、今後看護職としてかかわる機会が増えると思うとした者は減少し、暴力・虐待の予防および早期発見・早期対応に対する知識の自己評価で知識や技術が足りないと認識していることからも、司法看護介入スキルの向上に目を向けたこと、同時に文化背景の違うアメリカからの直輸入するようなプログラム作成をするのではなく、看護職からニーズ抽出をしたのちに日本版司法看護介入スキル向上のためのプログラムを開発することができると考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
暴力・虐待被害者ケアについての論文等は医師による事例研究が多く、暴力防止のためのプログラム開発に必要な評価に関する研究は尺度はあるが効果についての報告歯は飛渡なかった。つまり、尺度やアセスメントをどのように用いて発見や支援に結びつけられるか事例のレビュー研究が重要であることがわかった。そのため、次年度に学術集会での発表すること、及びJANS交流集会で会議を持つことを計画している。質的調査によって得られたデータを分析を行い、その結果を学術集会で発表する予定で準備を進め、今後のプログラム開発に必要な要素を抽出していく方針である。
30年度では司法看護介入スキルのためのプログラムを用いて、職能団体の現任看護師への研修で司法看護介入スキル向上に向けた研修を計画し実施し、受講前、受講直後、終了後6 ヵ月後の質問紙調査による定量的アウトカム評価、内容の評価を含むアウトプット評価、講義直後の自由記載調査による定性的アウトカム評価の手法を用いる。定量的アウトカム評価では講義目的に対応した項目(具体的にできる、優先順位etc)、および司法看護を実施することへの自己効力感について項目を設定し測定する予定である。調査結果から、最終版としての日本版司法看護介入スキル向上のためのプログラムを開発できることを目標としている。明らかになった結果をまとめ、研究成果発表を看護科学学会等に発表する計画である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度に実施した調査研究の分析には、データが多くまた次年度にまたがってじっくりと行うこととし、本年度で行うべき予算を次年度の調査分析用に必要なものを残すこととした。その結果、次年度使用額が生じた。使用は、調査研究分析に必要な消耗品を購入する予定である。
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| 次年度使用額の使用計画 |
本年度で行うべき予算を次年度の調査分析用に必要なものを残すこととした結果、次年度使用には、調査研究分析に必要な消耗品を購入する予定である。
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