研究課題/領域番号 |
16K15930
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研究機関 | 長崎大学 |
研究代表者 |
松井 三明 長崎大学, 熱帯医学・グローバルヘルス研究科, 准教授 (00285115)
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研究分担者 |
江藤 宏美 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 教授 (10213555)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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キーワード | 人口動態統計 / 医療施設と医療従事者の偏在 / 保健医療サービスの地域間格差 / 分娩施設の集約化 |
研究実績の概要 |
本邦では医療従事者と医療施設の偏在のために、出産する医療施設を探すことが困難になっている。地域で出産を取り扱ってきた主に個人で開業をされている医師・医療機関が分娩取り扱いを中止または廃業していること、また出産を取り扱う医療施設が集約化され産科医師の配置を大規模化することが行われてきたことが、その要因として指摘できる。今後、分娩施設の集約化がさらに推進され、都市部への医療従事者偏在の加速が予想される。それは、地方部・郡部に住む女性にとって、妊娠・出産・産後ケアなどの保健医療サービスを利用するために多大な時間・労力・費用を要し、種々の負担が増大することを意味する。しかし、妊娠・出産は、人類にとって普遍的かつ永続的に必要な営みである。その機会と公平性が担保されなくては、地方の過疎化、さらに日本の少子化傾向は避けがたい。 本研究では、長崎県を例にとって、出産の現状把握を人口動態統計と一次データの取得により行い、それを分析することによって妊娠・出産に関連するサービス提供機会を公平化するために、助産師が中心となって地域でサービス提供体制を構築することができないかを模索する研究計画とした。 これまでの研究では、統計法第33条の規定に基づき、人口動態調査票情報の提供の申出を厚生労働大臣に行い、その許可を得て、出生小票、出生票及び出生個票から平成26年から28年、3年間の長崎県内における全出生の情報を把握した。しかし、一部の情報が電子化されていないこと、出生票と出生個票の情報が合致していない部分があることから、それを確認するために長崎県内の保健所で出生小票を直接確認し情報の転記を行う必要があった。これに時間を要したため、研究計画の進捗が全体として遅延している。そのため、当初計画を完遂するために、補助事業期間を平成30年度まで延長申請を行い、許可を得て現在も研究を継続している。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
出生小票、出生票及び出生個票からの分娩情報を第一次資料として取得した後、さらに電子化されていない一部の情報を入手するため、また出生小票、出生票及び出生個票の間で発生した情報の相違を確認するという2つの作業を実施する必要が発生した。これを、長崎県内の保健所を訪問し、出生小票の直接確認を行う必要があり、それに時間を要した。
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今後の研究の推進方策 |
当初の計画通り、分娩場所と産婦の居住地マッピングから、その物理的距離を算出、また標準的な妊婦健診回数を想定して妊娠/出産に要する費用と時間負担を求め、直接・間接費用を推計する。さらに地理情報システム(GIS)を用いて負担の視覚化を行い、医療従事者/医療施設の最適配置を検討する。 以上から、出産の状況を一次資料から明らかにし,さらに受益者負担を推計することでサービス利用者の需要と負担を計量化し、それを最適化する観点から保健医療サービス提供体制再構築の手がかりを得ることをめざす。
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次年度使用額が生じた理由 |
分娩情報を第一次資料として得る際に必要な関係者・関係団体への説明、同意を得る段階で時間を要した。そのため研究全体の進捗に遅れを来した。 調査に要する旅費・人件費の支出を平成30年度に行うと共に、予定していた情報の取得、および調査と解析を行う。
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