| 研究課題/領域番号 |
16K15944
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| 研究機関 | 常葉大学 |
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研究代表者 |
加藤 千明 常葉大学, 健康科学部, 講師 (80613687)
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| 研究分担者 |
石舘 美弥子 帝京大学, 医療技術学部, 教授 (50534070)
坪見 利香 浜松医科大学, 医学部, 助教 (40452180)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 学童期 / 塩分摂取 / 減塩教育プログラム / 食育 / 保護者 |
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| 研究実績の概要 |
平成28年度に実施した文献検討を基に、平成28年度末に課題としていた「調査方法及び調査内容の検討」「調査対象者の選定」「データ分析方法の検討」について再検討した。まず、学童期の塩分教育プログラム開発に向け、研究テーマ、目的、研究デザインを見直した。その結果、研究目的は親子間での塩分摂取の関係性及び食物塩分摂取量と尿中ナトリウム排泄量との関係性を明らかにし、4つの仮説を検証することで塩分教育プログラムを開発することとした。研究デザインは仮説検証型介入研究とし、客観的データに基づく教育プログラムの開発を目指すこととした。介入内容は、食物摂取歴法質問票と尿中ナトリウム・カリウム排泄量測定、健康講座とし、介入群とコントロール群に分け、介入前後の比較、親子の連結データによる介入前後の比較等を検討をする。研究対象の選定は学童期の中でも、小学4年生から6年生とした。選定理由は平成27年度小学校指導要領を参考にし、食事摂取質問票調査と尿検査実施可能性、健康講座の受講可能性を考え小学高学年とした。また、今回の介入研究で学童期の子どもの保護者も調査対象者にした。その理由は、学童期は基本的生活行動は獲得できている時期であるが、生活習慣の獲得途上であり、塩分と健康障害の関係性の理解不足や調理担当者を他者（保護者など）にゆだねるなと、子ども自身での塩分摂取のコントロールには限界があると推察したためである。
以上により、研究対象者は小学4年生～6年生男女100名とその保護者100名 計200名とし、介入研究を実施し、介入前後の知識・意識・行動変容を評価することにより、塩分教育プログラムの開発を目指すこととした。
研究計画を立案し、研究教育機関における研究倫理審査会へ倫理審査申請書を提出した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究費申請時点における平成29年度計画は、学童期の「塩分摂取」に関する意識調査の実施であった。平成28年度計画がやや遅れたことで、早急な研究計画の見直しが必要であった。研究計画を大幅に変更したこと、検証型介入研究方法の検討に時間を要したこと、小児に対する研究倫理を考慮した研究計画立案に想定外に時間かかかったことが挙げられる。しかし、研究遂行の遅れの最大の理由は、年度前半に研究代表者の同居者2名が、同時期に病気入院・看取り・葬儀・葬儀後諸手続き等が発生し、研究に専念できなかったことによることである。
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| 今後の研究の推進方策 |
１．研究遂行
１）研究倫理審査会により「研究可」の判定があった段階で、研究遂行ができるよう健康講座等の準備を万全にする。（～６月中旬までに）、２）研究計画に基づく研究協力者のリクルート（研究倫理審査会判定後～8月までに）、３）データ収集・分析：研究対象者の小学4年生～6年生の子ども50名と保護者50名、計100名（～10末日までに）、４）研究協力者の継続的リクルート知人や同僚を介して小学4年生～6年生の子どもとその保護者のリクルートを継続する。
２．研究結果の公表
平成30年度の研究結果は、小児看護学関連学会、学校保健学会発表、学会誌報告にて公表することを予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は、①研究計画の全般の見直し、研究デザイン・研究対象者・研究内容の再検討に時間を要したことで当初計画より遅くなったこと、②研究代表者の家族の看病・死去に伴うの諸手続き等で研究遂行が停止した時期が5か月程あったことが主な理由である。平成29年度前期の研究遂行停滞期間に伴い、参加予定学会不参加、教育業務遂行への影響、研究遂行への影響があった。
≪使用計画≫繰り越し額は次年度の物品費用、人件費・謝金、旅費に加算し配当する。
①物品費：研究計画変更に伴い、客観的データに基づく減塩教育プログラムの開発の為、食事摂取歴法質問票を取り寄せ使用する。また、尿中ナトリウム排泄・カリウム排泄量測定は、受託臨床検査会社エスアールエル（ＳＬＲ）へ依頼する。質問票及びデータ処理費用、ＳＲＬの検査費に使用する。尿検査用検体の保管用冷蔵庫の購入を検討している。また、調査に必要な消耗品費、データ管理及びセキュリティー管理費として使用する。②交通費：母集団（全国の小学校4年生から6年生）のうち、愛知県・静岡県・神奈川県学生を対象とし、データ収集は広範囲に亘る。データ収集及び介入の為を含めた調査のための交通費に使用する。③研究参加者への謝礼費として、また、データ収集時及びデータ整理・分析の研究協力者等の人件費に使用する。④国内外の文献取り寄せ費用他として使用する。
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