| 研究課題/領域番号 |
16K15981
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| 研究機関 | 防衛医科大学校(医学教育部医学科進学課程及び専門課程、動物実験施設、共同利用研究施設、病院並びに防衛 |
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研究代表者 |
山岸 里美 防衛医科大学校(医学教育部医学科進学課程及び専門課程、動物実験施設、共同利用研究施設、病院並びに防衛, その他, 助教 (50736957)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 独居高齢者 / 緊急通報システム |
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| 研究実績の概要 |
独居高齢者は、救急搬送が必要な状態になっても、緊急時通報システム（以下、通報システム）を使用していない現状がある。この問題に対して申請者は、平成26年度より質的研究を行い、介入すべき問題点の概要を明らかにしているところである。自治体は、孤独死防止対策の中心的役割を担い、高齢者福祉施策として通報システム導入の推進を図っているが、この自治体こそ、「通報システムが設置されていても、独居高齢者は助けを呼べない・呼ばない現状にある」実態について問題を把握し、高齢者の自助力を支援する施策について具体的に検討する必要がある。
本研究は、「緊急時に独居高齢者が自助できる自治体モデルを構築する」ことを目的として実施している。
都内23区の独居高齢者を対象に、「助けを呼べない・呼ばない現状」に関するデータを得るために、これまでの質的研究から発展させた自記式質問用紙を用い、介入すべき問題点について、統計学的分析にて詳細を明らかにする。そののち、得られた結果と介入すべき問題点について、区議会等の機会を利用し、区ごと個別に結果報告を行う。孤独死防止の視点から、通報システムを使用出来ない自助の問題点を解決する施策を、高齢者福祉対策課の担当者と考案し明文化する計画である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
都内23区の内、３つの区において区役所の協力を得て、これまでの質的研究から発展させた自記式質問用紙を用いて調査を行い、502名より回答を得た（回収率50％）。単純集計を行い、各区の特徴について３つの区役所へ報告を行った。各区毎に、緊急通報システムを利用している高齢者の特性や通報システムを使用しない・使用出来ない特性について議論を行った。現在は、統計学的分析を行っている最中である。
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| 今後の研究の推進方策 |
孤独死防止の視点から、通報システムを使用出来ない自助の問題点について、統計学的分析を終了させる。緊急通報システムを利用している高齢者の特性や通報システムを使用しない・使用出来ない特性については各区の担当者と話をしたため、統計学的分析と照らし合わせて、各区が解決するべき施策について考案する。
その後、改善施策案を集め、緊急時に独居高齢者が自助できる自治体モデルとして集約する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
旅費が計画よりも少なかったため。
来年度は成果報告のために旅費に多くの予算を使用する計画である。
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