独居高齢者は、救急搬送が必要な状態になっても、緊急時通報システム(以下、通報システム)を使用していない現状がある。本研究は、緊急時に独居高齢者が自助できる自治体モデルを構築することを目的としている。都内23区のうち、独居高齢者の多い順に6つの区へ研究協力を依頼し、そのうち承諾の得られた3つの区において自記式質問用紙を用いて調査を行った。 結果、502名より回答を得た(回収率50%)。各区毎に、緊急通報システムを利用している独居高齢者の特性や、通報システムを使用しない・使用できない特性について分析を行い、概要を各区へ報告した。
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