| 研究課題/領域番号 |
16K15987
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
表 志津子 金沢大学, 保健学系, 教授 (10320904)
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| 研究分担者 |
岡本 理恵 金沢大学, 保健学系, 准教授 (50303285)
市森 明恵 金沢大学, 保健学系, 助教 (80507369)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 若年性認知症 / 企業 / 従業員 / 就労支援 / 就労継続 |
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| 研究実績の概要 |
平成28年度末の調査対象施設1292箇所に対して、平成29年度は葉書による督促を行い、回答数の総計は357となった（回収率27.7％）。そのうち、若年性認知症の従業員の就労経験がある事業所は計7（2.0％）であった。回答のあった全事業所の平均従業員数は50－99人が46.2％、100-229人が34.3％であり、業種は多い順に製造業30.6％、保健衛生業17.7％、商業12.9％であった。雇用している障害者がいる63.8％、治療中もしくは障害者雇用されている従業員が利用できる事業所内の制度は短時間勤務48.6％、治療休暇制度34.1％であった。
回答者は衛生管理者53.7％、人事管理者48.3％であり、若年性認知症について知っている49.6％、聞いたことはあるが理解していない44.3％、知らない6.1％であり、何らかの情報に接したことがある者がほとんどであった。若年性認知症について管理職及び一般従業員に研修や資料提示・周知を行っているのは5.2％、今後研修を行う予定があると解答した事業所は9.6％であり、企業内での取り組みはあまり行われていなかった。また、従業員が若年性認知症を発症した場合に雇用を継続する可能性は、51.4％が低いと回答した。可能性については、事業所の規模、治療中もしくは障害者雇用されている従業員が利用できる制度があること、職場内の連携などが有意に関係していた。これらの結果は第76回日本公衆衛生学会総会にて発表し会場との意見交換を行った。
また、若年性認知症の従業員の就労経験がある事業所には、職場内での対応について2例聞き取りを行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
事業所への調査を実施し、結果を第76回日本公衆衛生学会総会で報告した。聞き取り調査は倫理的な理由で情報提供が難しいという回答があり、対象は得にくい状況であるが数件でも実施が出来ており、貴重な情報が得られている。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度は聞き取り調査を継続して行い、企業における支援の実情を質的にまとめて学会発表を行う。平成29年度調査終了分は論文投稿し公表する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）聞き取り調査の協力施設が得られなかったため、次年度使用に繰り越しをすることになった。
（使用計画）
聞き取り調査のための交通費、逐語録作成、学会発表、論文投稿等に使用する予定である。
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