| 研究課題/領域番号 |
16K16237
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
山口 臨太郎 九州大学, 都市研究センター, 学術研究員 (30557179)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 気候変動 / 割引率 / 所得分配 / 世代間衡平 / 費用便益分析 / 緩和 |
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| 研究実績の概要 |
気候変動を緩和する対策は、講じられる時点が近い将来であるのに対し、効果が出るのは数十年後から数百年後と、かなり遠い将来である。対策の費用と便益の発生時点が大きく異なるため、将来発生する費用や便益を、現在発生する費用や便益と比べてどの程度重みづけするかが、政策を評価するうえで重要になる。この重みづけに使われるのが、消費の時間割引率である。消費の時間割引率とは、今年1万円消費するのを先送りするときに、将来何万円もらえれば、消費者の効用が一定に保たれるかを表したものである。本研究では、昨今関心が高まっている世代内衡平性や空間的な不均一性が割引率に与える影響を分析する。
まず、ある時点での総消費を与件として、総消費が国民（各国）に分配されるルール（「所得分配メカニズム」と名付ける）により、毎期の消費の分配パターンが様々に決まる理論モデルを構築した。これにより、消費割引率を決めるラムゼー公式において消費成長率×分配の不平等回避度とされていた部分を精緻化し、経済全体における所得や消費の分配変化の影響を考慮できる。以上の理論モデル分析に基づき、気候変動評価で使われる妥当なパラメータの下での数値例を検討した。
さらに、大気汚染、生態系サービス等に関する文献から、消費の空間割引率に関する先行研究を確認した。これに基づき、時間を捨象した空間において、消費、資本、環境が不均一に分布している状況を定式化し、空間割引率がどのように変わるかを表す理論モデルを構築中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度の課題であった、先行研究のレビューと課題の抽出、それに基づいた新たな基本モデルの構築を、時間割引率、空間割引率の双方について、計画通りに進捗させることができた。但し、時間割引率のシミュレーションについては、スプレッドシートを用いた簡易な数値例の分析に留まった。
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| 今後の研究の推進方策 |
所得分配が時間割引率に与える影響については、効用が消費だけでなく環境アメニティの質や自然資本の水準の影響も受けると仮定し、環境や自然資本に関する衡平性の影響を考える。これにより消費割引率は、環境の分配変化効果によっても決まると予想される。以上の理論モデル分析に基づき、妥当なパラメータの下で数値シミュレーションを行う。データセットは、国による気候変動の影響だけでなく、近年整備が進んでいる自然資本の国別データも活用を検討する。
空間割引率については、初年度に構築した基本モデルにおいて、空間全体における最適化を行い、中立的な割引率を導出する。さらに、時間割引率や他分野の研究を参照して妥当なパラメータと仮想シナリオを決め、どのような空間割引率プロファイルが描かれるかを分析する。
さらに、研究協力者等から提供された実データ（地図情報データ）を使って、理論モデルの妥当性を実証する準備を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
国内の研究協力者2名との打ち合わせは、学会参加時に時間を確保できたため、別個に打ち合わせ旅費を計上する必要がなくなった。また、欧米の環境資源経済学会等における研究の成果発表のため予定していた2回分の外国旅費は、他の発表と合わせることで、効率的に1回分のみ使うことで対応できた。なお、空間割引に関するデータ収集・加工作業への謝金については、今年度は作業が発生しなかった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
引き続き、研究代表者の環境資源経済学会等における研究の成果発表のための外国旅費、時間割引に関する調査、空間割引に関するデータ収集・加工作業への謝金、国内の研究協力者との打ち合わせのための国内旅費に活用する。
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