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本研究は、気候変動政策の費用便益分析に使われる消費の時間割引率を、世代内衡平性（所得格差）や空間的な不均一性を考慮して拡張するものである。具体的には、（I）所得格差が時間割引率に与える影響を理論・数値例により明らかにし、消費以外の尺度での不平等の影響も検討する。（II）空間割引率の基礎理論の確立と適用を試みる。
平成28年度は、（I）所得分配メカニズムの下で消費の分配パターンが決まる理論モデルを構築し、分配を考慮した消費の時間割引率の公式を導き、数値例を検討し、（II）空間割引率の先行研究レビューと理論モデルの構築を行った。
平成29年度は、（I）効用が消費だけでなく、環境の質や自然資本の水準によっても決まると仮定し、環境や自然資本に関する衡平性が割引率に与える影響、さらに人口変化の影響も取り入れた。以上の理論的な結果に基づき、数値例を示した。前年度はスプレッドシートを用いた簡易な数値例にとどまっていたが、Matlabを用いたシミュレーションで精緻に行った。その結果、分配が割引率に与える影響は人口変化を考慮するとマイナスとなった。
（II）空間割引率については、初年度に構築したモデルに基づいて、消費や生態系サービスを尺度にした割引率を導出した。具体的には、空間選好率、限界効用の弾力性、消費と生態系サービスとの交差弾力性、消費の分布、生態系サービスの分布、人口密度によって消費の空間割引率が決まること、また生態系サービスへの支払い意思額（WTP）を尺度にした空間割引率は、消費の空間割引率と生態系サービスの空間割引率との差になることを示した。
これを受け最終年度では、（I）査読意見を受け、関数形やパラメータを改善して理論と数値計算を修正し、論文を公表した。（II）消費や生態系サービスの仮想シナリオに基づく空間割引率の振る舞いの分析を続けた。
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