| 研究課題/領域番号 |
16K16250
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| 研究機関 | 奈良女子大学 |
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研究代表者 |
青木 美紗 奈良女子大学, 生活環境科学系, 講師 (50721594)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 倫理的消費 / 農産物消費 / 消費行動 / 農産物直売所 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、環境に配慮した地場産の農産物に限定して購入特典を提供することによって倫理的消費を拡大させている実例を研究対象とし、消費者の意志と行動を分析することによって、農産物の倫理的消費を促す文脈要因を明らかにすることである。
平成３０年度は、平成２９年度に実施した直売所利用者を対象としたアンケート調査の研究結果を日本家政学会大会において発表するとともに、大阪府の農業研究会において研究発表を実施し、専門家を交えた議論を深めることができた。これらで得られた情報や助言を論文執筆に生かす予定である。
また、アンケート調査の回答結果をより具体化するために、平成３１年３月に農産物直売所利用者を対象としたインタビュー調査を３回実施した。当該直売所で頻繁に地場産の環境に配慮した農産物を購入している利用者９名の協力を得ることができ、農産物の購入についてのグループインタビューを実施した。現在、その調査結果をまとめており、今後分析に入る予定である。インタビュー調査で得られたデータを分析することによって、アンケート調査では明確にならなかった、地場産の環境に配慮した農産物を積極的に購入する要因（購入特典なのか、鮮度や価格なのか、地場産であることなのか、環境に配慮した農産物であることなのか等）をより具体化することができると考えられる。同時に、認証シールの理解や地場産の環境に配慮した農産物を購入することに対する意識も確認できる。
アンケート調査結果とインタビュー調査結果を総合的に分析することで、倫理的消費を促す要因についてより明確にできると考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
平成３０年６月に調査対象地域で地震が発生し、また同年９月４日に西日本を通過した台風の被害により、調査に協力してくださっている自治体および農業生産者に影響が生じたため、予定していたインタビュー調査の実施が8ヶ月程度遅れることとなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
インタビュー調査を平成３０年度中に実施できたので、調査結果の分析および学会での発表に取り組む。また、アンケート調査結果、インタビュー調査結果の双方を総合的に分析し、論文として投稿することを予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成３０年６月に調査対象地域で地震が発生し、また同年９月４日に西日本を通過した台風の被害により、調査に協力してくださっている自治体および農業生産者に影響が生じたため、予定していたインタビュー調査の実施が8ヶ月程度遅れることとなった。
平成３１年度中に、インタビュー調査のテープ起こし、論文作成および投稿、学会発表、追加調査に助成金を使用する予定である。
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