| 研究課題/領域番号 |
16K16369
|
|---|
| 研究機関 | 龍谷大学 |
|---|
研究代表者 |
石原 凌河 龍谷大学, 政策学部, 講師 (00733396)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| キーワード | 災害遺構 / 保存 / 維持管理 / 活用 / 防災 / 地域資源 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は、災害遺構が実践的な防災・減災活動を生み出す「場」としての機能を果たすために、１）災害遺構に保存に至った要因と関係者の役割、２）災害遺構の保存・活用が防災意識の向上に果たす役割、３）災害遺構の利活用の実態、の3点を明らかにする。最終的には、災害遺構の「保存－解体」を巡っての無用な亀裂を生じさせずに、住民間の合意形成を達成するための指針と、地域コミュニティが主体となった活動実態を分析することにより、災害遺構の更なる活性化策の提言を目指す。
平成28年度は、当初の研究計画で予定していた通り、諸外国も含めた災害遺構の保存・活用事例についての資料・データ収集を行い、国内53事例、海外6事例の保存内容や維持管理の有無を明らかにした。この知見を踏まえ、2011年東日本大震災と1925年北但馬地震の遺構を事例に、「モノ（資料）」としての災害遺構と、災害遺構がもたらす「意味」との対応関係から、災害遺構の「保存－解体」を巡るコンフリクトが生じる要因と、合意形成の過程において無用の亀裂を生じさせないために「意味」を共有する必要性について論じ、研究雑誌に公刊した。
また、平成29年度以降に予定している海外の被災地調査の実施に向けて、現地の協力者と連絡を取りながら調査計画を具体化していった。2008年四川大地震の調査については、当初の計画通り、来年度に実施できる運びとなり、観光資源の観点から保存されている災害遺構が防災意識の向上に果たす役割について明らかにする。2004年スマトラ島沖地震の被災地調査については、災害遺構が防災教育に果たす役割について現地調査を実施する予定であったが、現地調査の関係機関の事情により断念せざるを得なくなったため、同一のテーマで1999年台湾集集地震の被災地に変更して現地調査を実施することとなった。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成28年度の実施計画は、１）国内外における災害遺構の保存・活用事例に関する資料・データの収集、２）翌年度以降に実施予定の海外の被災地調査の計画を具体化していくことである。
１）については、国内53事例、海外6事例の保存内容や維持管理の有無を明らかにしたデータベースを作成が達成できていることから、おおむね順調に進展していると言える。平成29年度以降も、現時点で追跡できていない事例を追加していくことや、保存経緯や公開開始年月日等の項目を追加していき、データベースの精度を高めていくことに努めていく。また、当初の計画にはなかった新たな研究成果として、国内における災害遺構の事例を基に、「モノ（資料）」としての災害遺構と、災害遺構がもたらす「意味」との対応関係について論じ、研究雑誌に公刊することができた。
２）についても、現地調査のフィールドに変更はあったものの、平成29年度に海外の被災地調査を予定通り実施できる運びとなり、おおむね順調に進展していると言える。平成28年度は、2008年四川大地震の被災地調査および1999年の台湾集集地震の被災地調査について、現地で保存されている遺構の保存・活用状況を資料やデータで収集し、現地関係者や研究協力機関と連携を図り、調査計画を具体化していった。当初の計画では2004年スマトラ島沖地震の被災地調査を実施する予定であったが、研究協力機関の事情により断念せざるを得なくなったため、同様の調査を1999年台湾集集地震の被災地に変更せざるを得なくなった。ただし、台湾集集地震の被災地でも断層と地震で倒壊された学校校舎が遺構として保存・活用がなされていることから、スマトラ島沖地震の被災地での調査テーマであった遺構の保存・活用が防災教育に果たす役割について、台湾集集地震の被災地に変更しても対応可能であると考える。
|
| 今後の研究の推進方策 |
申請した研究計画に基づいて、以下の通りに推進方策をとっていく。
・2008年四川大地震および1999年台湾集集地震の被災地調査では、災害遺構の保存に関わったキーパーソンやステークホルダーへのヒアリング調査を実施し、保存に至る要因とステークホルダーの関わりについて時系列的に解明する。2004年スマトラ島沖地震津波の被災地調査から1999年台湾集集地震の被災地調査へと変更となったが、現地調査の研究協力機関との密な連絡や打ち合わせを行っており、現地調査の予定地が変更となっても対応可能であると考えられる。
・日本国内の事例から、東日本大震災と雲仙普賢岳噴火災害の遺構を選定し、地域住民や災害遺構の来訪者を対象とした現地調査および質問紙調査を実施し、災害遺構の利活用の実態と効果の検証を行う。効果の検証については、災害遺構の保存や維持管理に関わる費用や活動に対する経済的価値を算出し、その費用との兼ね合いから妥当性を評価し、災害遺構の保存・活用の有効性を示す。
・2008年四川大地震および1999年台湾集集地震の被災地調査においては、いずれも現地の研究機関や大学研究者と連携をしながら調査を計画してるため、研究成果についても、現地研究機関との国際共同研究として発信していく予定である。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
平成28年度は質問紙調査による調査結果の分析を行う必要がなく、多変量解析ソフトウェアと大規模データの処理に対応できるデスクトップ型パソコンを購入しなかったため。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
平成29年度には質問紙調査の結果を分析するため、多変量解析ソフトウェアとデスクトップ型パソコンの購入に充てる。
|
