| 研究課題/領域番号 |
16K16382
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| 研究機関 | 総務省消防庁消防大学校(消防研究センター) |
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研究代表者 |
土志田 正二 総務省消防庁消防大学校(消防研究センター), その他部局等, 研究員(移行) (20526909)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 二次崩壊現象 / 崩壊発生危険度評価 / 地形解析 / LiDAR / ドローン |
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| 研究実績の概要 |
降雨により発生した斜面災害現場において，安全な探索・救助活動を行うためには，二次崩壊の危険性を考慮する必要がある。本研究では過去発生した二次崩壊による被害事例を収集し，その特徴を類型化ならびに発生メカニズムの解明を行い，災害初動期に考慮すべき情報について明確にすることを目的としている。また斜面災害発生直後（二次崩壊発生前）の地形情報を収集する方法及びその地形情報を用いた迅速な二次崩壊発生危険度を評価する方法の考案も行う。
平成29年度は，昨年度から収集している二次崩壊事例について，①崩壊・地すべりの広範囲拡大，②別の支流から発生，③同じ支流から発生，④土砂ダムの決壊の4種類に分類し，その特徴を整理して災害初動期における二次崩壊対策について言及した(日本地すべり学会, 2018)。また「③同じ支流から発生」した事例である2014年広島豪雨災害における広島市安佐北区可部東の崩壊に注目し，災害前後の3種類の地形データ(国土地理院基盤地図情報データ[10mメッシュ]，航空レーザ測量データ(LiDAR)[1mメッシュ]，ドローンによる空撮画像から作成した地形データ[0.15mメッシュ])を用いて，それぞれの地形データの特性ならびにその地形データから二次崩壊危険地域の抽出方法についての考察を行った(4th Slope Tectonics Conference, 2018)。
上記の研究に加え，平成29年度中に発生した7月九州北部豪雨により大分県日田市小林地区で発生した大規模崩壊の調査も行った。本崩壊は降雨ピークから10時間以上遅れて発生した崩壊であり，二次崩壊現象を考えるうえで重要な事例であることから，現地調査ならびにドローン空撮を行うなどの情報収集を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成29年度は，二次崩壊現象の特徴の類型化，発生メカニズムの解明を主な目的として研究を進めた。また平成28年度と同様に文献調査，現地調査及び分析，GIS解析も行っており，その成果の一部を国内外の学会で発表した。二次崩壊の発生メカニズムの解明については，2016年広島豪雨災害における安佐北区可部東の崩壊事例について言及しているが，計画当初より平成30年度も引き続き行う予定であるため，他の事例については現在研究途中である。以上のように研究計画はおおむね順調に進展している。当初の研究計画では，主に既存の二次崩壊事例を対象として研究を進める予定であったが，平成29年度7月九州北部豪雨で発生した大分県日田市小野地区の大規模崩壊も研究対象に追加した。これは小野地区の崩壊が，降雨のピークから10数時間遅れて発生した崩壊であり，その発生メカニズムを解明することは今後の二次崩壊対策を行う上で非常に重要な事例となりうると考えられるためである。小野地区の崩壊については，現地踏査ならびにドローンを用いた空撮もすでに実施しており，その崩壊の特徴について明らかにしていく。
ドローンによる空撮画像を用いた地形情報の作成・解析に関しては，所属する消防研究センターの所報である「消防研究所報告」に，実際の斜面崩壊事例を対象とした運用を基にした論文を投稿し，受理され（2018年2月），平成30年度内に刊行される（平成30年度研究成果に含める予定である）。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度は，昨年度までに文献・現地調査を行った二次崩壊事例について分析・GIS解析を行うことで，更に詳細な二次崩壊現象の類型化を行うと共に，二次崩壊の発生メカニズムの解明を行う。既存の二次崩壊事例のみならず，平成29年度九州北部豪雨で発生した大分県日田市小林地区で発生した大規模崩壊も研究対象に加え，その崩壊現象の類型化ならびに発生メカニズムの解明を試みる。小野地区の崩壊は，大規模崩壊前に小規模な崩壊が発生していたとの情報もあることから，「①崩壊・地すべりの広範囲拡大」に分類される可能性が高く，二次崩壊による被害が甚大であった1972年繁藤災害と似た災害であり，その発生メカニズムの解明を試みることは重要と考えている。
また昨年度までに複数の二次崩壊発生地域においてドローンによる空撮を実施することができた。その空撮情報から作成した地形データを用いて二次崩壊危険度評価手法の構築を行う。ドローン空撮情報から作成した地形データを基に，二次崩壊危険度評価を行うために必要なデータ精度を検証する。
本研究で得られた成果をまとめ，国内外の学会で発表しさらに議論を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（次年度使用額が生じた理由と使用計画）平成29年度では，平成28年度に購入予定であった物品（ドローン及び解析ソフトウェア，現地調査用資機材）を購入したことにより，当初の平成29年度予算よりも多く支出することになった。ただし，当初予定より購入額が抑えられたことなどにより，平成28，29年度の合算では，次年度使用額が生じた。また旅費に関しては，平成29年度は7月九州北部豪雨に関する災害調査(本科研費外)が入り，計画していた他の二次崩壊発生地域の野外調査を行うことが難しかったため，来年度に繰り越したことも次年度使用額が生じた。
(使用計画)2017年に発生した九州北部豪雨に関する崩壊発生誘因（雨量），要因（詳細地形）に関するデータを中心とした各種データを購入予定のほか，必要に応じて二次崩壊災害現場の追加の調査を行う。またドローン空撮による地形データの作成するにあたり，精度を向上するための機材の購入も行う。また平成30年度は国際学会(AGU, ワシントンD.C. 12月)に参加・発表予定をしている。
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