| 研究課題/領域番号 |
16K16656
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| 研究機関 | 農林水産省農林水産政策研究所 |
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研究代表者 |
伊藤 紀子 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (80751809)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 経済事情 / 社会学 / 国際協力 / 国際貢献 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、ケニア最大の稲作農村であるムエア灌漑事業区に暮らす農民によるコメの生産・消費に関する調査を元に、稲作農民の生計や社会の特色を明らかにすることである。平成29年度には、（１）現地調査の実施、（２）調査で得られた情報のとりまとめに基づく学会、学術論文での発表、（３）国内での文献・インターネットを通じた情報収集、整理を行った。
（１）については、ケニアに渡航し、農業省などの政府機関における稲作開発政策に関する情報収集を行った上で、稲作農村における農家に対する実態調査を実施した。稲作農家からコメの生産・消費・販売に関する情報を広く聞き取り、稲作農家経営の実態を把握した。また、農家の地縁・血縁関係に関する調査を行い、農家の社会ネットワークおよび経営状況に関する全貌を検討した。さらに、こうした社会経済的状況が、コミュニティ内のコメの分配による消費の平準化や、市場取引における有利な条件でのコメ販売の背景となっていることを分析から明らかにした。
（２）について、 査読付き雑誌論文としてケニアの稲作開発政策の進展と調査地におけるコメの消費行動の関連を分析した論文を『農林水産政策研究』において、また農家のコメ生産・消費と関連させて売却や市場との関連について考察した論文を『フードシステム研究』において発表した。また、日本アフリカ学会、国際開発学会、フードシステム学会において、調査結果をとりまとめ口頭発表を行った。その他の雑誌（『農業』）においてもケニアの調査結果を公表した。
（３）について、ケニアおよびアフリカ全体に関して、アフリカ各国で進められている灌漑や投入財開発などを含む取り組みに関する情報を収集し、「カントリーレポート」として研究資料を農林水産政策研究所のHPにおいて公開した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成29年度には、ケニアへの渡航により、稲作政策関係者の訪問と、稲作農家の農村において現地調査を実施し、詳細な聞き取りを行った。現地調査の結果と、文献調査の結果と合わせて、調査結果の整理・分析を大きく進めた。それらの結果に基づいて、査読付き論文2本をはじめ、学会発表、その他の論文の公表も多く行うことができた。ただし、情報の確認やコメの市場などに関する追加調査、対象農家の生産や消費実態に対する情報の再収集による個票データの作成を行う予定であったが、8月に行われた大統領総選挙のやり直しが長期間にわたって行われ、治安の悪い状況が続いたため、再度の現地調査を実施することができなかった。そのため、とりまとめのための現地調査・それを踏まえた総括と成果の発表は、次年度に行うこととしている。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度（研究終了年）には、平成29年度までに得られた結果を基に、(1)追加調査の実施、(2)調査結果の総括、(3)成果の学会・学会誌・HP等における発表と発信を行う。
(1)ケニアの人口・農業・米の価格・政策等に関する最新の公式統計を収集する。成果を学会で発表し、関係者と議論を行う。それらを踏まえ、ケニアに渡航し追加調査を実施する。平成29年度に調査を行った対象の農民を再び訪問し、前年度のコメの生産・処分、社会ネットワークや稲作農家経営に関する情報等、前回の調査以降の変化についてインタビューを行い、個票データとして整理する。対象農民の転入や転出があれば、その実態と、社会経済的背景を、周辺の農民への聞き取り等から検討する。市場関係者（仲買人、精米業者等）、大学・政府関係者、開発担当者から、全国的な稲作振興政策動向、米価や流通量のデータを取得する。
(2)公式統計資料と現地調査の分析を踏まえ、研究の総括を行う。農民の社会関係の充実や経済的自律性を確保する方策について、関係者との議論を深め、コメ増産・開発政策オプションを提起する。
(3)研究成果を、農民、協力者、市場・政府・大学関係者と共有・協議するセミナーを、ケニア・日本において開く。同時に、成果を、論文・報告書・学会・HP等で国内外に広く発信する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
ケニアで行われた大統領総選挙において、開票結果に関する国内の争いが激化し、やり直し選挙が数か月にわたって実施された。その影響で、調査地を含むケニア全域における治安の悪い状況が長引いたため、当初予定していた取りまとめのための現地調査を行うことができなかった。そのため、次年度に、ケニアの治安状況が改善した場合に現地調査を行うように計画を変更した。
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