| 研究課題/領域番号 |
16K16675
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
永村 景子 日本大学, 生産工学部, 助教 (50713260)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | まちづくり / 交流人口 / 活動人口 / アクションリサーチ / コミュニティデザイン |
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| 研究実績の概要 |
本研究は大規模災害により被災した過疎地域を対象として、交流人口増加に向けた復興まちづくりマネジメントのベースモデルを提案することを最終目標としている。当該申請期間は、ベースモデル大枠の提案(復興まちづくりマネジメントの要素を整理)を目的としている。大規模災害発生時は災害復旧優先となり、喫緊の地域課題である過疎への対応は一時的に停滞せざるを得ない。厳しい条件下のまちづくりマネジメントが本研究の特徴である。研究対象は、平成18年7月に鹿児島県川内川流域を襲った大雨災害にて被災した、鹿児島県伊佐市曽木の滝周辺地域である。地域内の交流人材である「活動人口」の発生・増加に着目し、復興まちづくりの担い手へ直接、働きかけ(介入)を行い、その成果を検証するアクションリサーチにより取り組む。
平成28年度は①地域活動(イベント)への介入および②地域活動(イベント)への介入成果の検証を実施した。①地域活動(イベント)への介入では、平成26年度から継続的に連携している地元高等学校および観光協会との取り組みをコーディネートした。①地域活動(イベント)にて目標に据えていた屋外イベントが悪天候により中止となったことから、当初想定していたデータの取得ができなかった。そこで②地域活動(イベント)への介入成果の検証については、関係者による省察に力点を置き、実施した。
なお、研究代表者の所属が変わったこと、連携している高等学校の責任者が人事異動により交代したため、研究の推進体制づくりに想定以上の時間を要したため、データ収集・整理や分析がわずかに遅れている状況である。一方で当該地域において、活動人口の若返りや増加など、これまでの「介入」効果が見られつつあるため、研究計画の柔軟な見直し・運用も視野に入れ、研究遂行に努めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究計画の進捗はやや遅れている状況である。これは上述のとおり、研究代表者の所属が変わったこと、連携している高等学校の責任者が人事異動により交代したため、研究の推進体制づくりに想定以上の時間を要したため、データの取得を行う前段階である「介入」に力点を置くこととなった。一方、研究の推進体制は想定していた以上の効果を生み、現場の地域活動が発展的に拡がっている。こうした展開はアクションリサーチにおいて想定していた以上の効果の発現であることから、この展開の分析を行うよう、研究計画および取得すべきデータの見直しを行うこととなった。
上記のように、研究対象の状況・アクションリサーチの効果の発現が良い状態であることから、当初、初年度に実施を予定していた「先行研究の成果の検証」に係るデータ取得および分析よりも、「地域活動(イベント)への介入」および「地域活動(イベント)への介入成果の検証」を優先させることとした。
また「地域活動(イベント)への介入」についても、活動のコーディネートは実施したものの、イベント当日が悪天候であり、予定していたアンケート調査の実施がかなわず、客観的データの取得ができないなど、コーディネート成果を十分に検証できていない。この点は次年度の課題である。なお、「地域活動(イベント)への介入成果の検証」として、関係者による省察は実施済みであることから、この結果の整理・分析を行っているところである。
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| 今後の研究の推進方策 |
「先行研究の成果の検証」について、平成22年度～平成28年度の活動人口および活動主体数の整理および分析を行う。また間接的効果の検討として、平成22年度～平成28年度に代表者が「介入」した活動主体の活動状況を、活動主体による省察および自己評価(アンケート調査、ヒアリング調査)により把握する。また活動主体による省察、自治体・住民等による他者評価(アンケート調査、亜リング調査)、外部評価(新聞・雑誌・インターネットを用いたパブリシティ調査)により、平成22年～平成28年度に申請者が「介入」した活動主体に生じた波及効果の検討を行う。
「地域活動(イベント)への介入」については、平成28年度にイベントが実施できなかったことや、介入効果の現れとして推進体制が拡大していることから、平成29年度も引き続き、「地域活動(イベント)への介入」として、地域活度(イベント)の企画・運営アドバイスによるコーディネートを行う。
「地域活動(イベント)への介入の成果の検証」として、直接的効果および間接的効果の検討を行う。直接的効果の検討として、アンケート、ヒアリング調査およびデータ整理・分析により、「介入」したイベントの活動人口および活動主体数の整理および分析を行う。間接的効果の検討として、活動主体による省察および自己評価(アンケート調査、ヒアリング調査)により、「介入」した活動主体の活動状況を把握する。また、活動主体による省察、自治多胎・住民等による他者評価(アンケート調査、ヒアリング調査)、外部評価(新聞・雑誌・インターネットを用いたパブリシティ調査)により、平成28年度に代表者が「介入」した活動主体に生じた波及効果の検討を行う。
交流人口増加に向けた復興まちづくりマネジメントのベースモデル提案という最終目標に向け、介入効果検証のための評価指標の検討や、ベースモデルの枠組みの検討に取り掛かることとする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究の進捗の遅れや、研究の進行状況を勘案した研究計画の見直しが生じており、それに伴い平成28年度の経費使用額に変更が生じた。当初、平成28年度に実施を予定していたデータ取得等を次年度以降に変更したため、そのデータ取得に必要となるデータ収集および関係者との打ち合わせを次年度としたため、次年度使用額が生じている。また研究代表者の所属変更に伴い、研究対象地が鹿児島県と遠方となったことから、旅費・交通費への使用割合が大きくなっており、他の費目との調整を行い次年度の使用計画も検討した結果、次年度使用額が生じるに至った。
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| 次年度使用額の使用計画 |
直接的効果の検討に必要となる、ヒアリング調査やアンケート調査について、現地の研究協力者との打合せや研究討議を行うとともに、実際に調査データを取得する必要がある。研究対象地が鹿児島県であり遠方であることから、調査旅費として前年度分を使用することとしている。また調査に必要な文具等の消耗品を物品として適宜、購入する予定である。ヒアリング調査やアンケート調査にかかる謝金についても、必要に応じて使用を検討する。
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