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本研究は大規模災害により被災した過疎地域を対象として、交流人口増加に向けた復興まちづくりマネジメントのベースモデルを提案することを最終目標としている。当該研究課題の実施期間は、ベースモデル大枠の提案(復興まちづくりマネジメントの要素を整理)を目的とした。大規模災害発生時は災害復旧優先となり、喫緊の地域課題である過疎への対応は一時的に停滞せざるを得ない。厳しい条件下のまちづくりマネジメントが本研究の特徴である。研究対象は、平成18年7月に鹿児島県川内川流域を襲った大雨災害にて被災した、鹿児島県伊佐市曽木の滝周辺地域である。地域内の交流人材である「活動人口」の発生・増加に着目し、復興まちづくりの担い手へ直接、働きかけ(介入)を行い、その成果を検証するアクションリサーチにより取り組んだ。
最終年度であった2018年度は、交流人口増加に向けた復興まちづくりマネジメントのベースモデル大枠の提案として、「活動人口」の発生・増加のPDCAサイクルによる検証および追加データの収集、ベースモデル検討を行った。これまでの成果の蓄積もあり、アクションリサーチにおける動き出しがスムーズであったことから、より計画的・戦略的なプログラム構築および、アンケートデータ収集等を行うことが出来た。また当該地域での「活動人口」の拡がり・定着の萌芽も確認でき、数年来の研究成果として、アクションリサーチの研究成果が見て取れたことも、当該年度の特徴といえる。また今年度は、これまでのデータ蓄積や、今年度のデータ収集による研究成果の公表を積極的に行った。結果として、ベースモデル構築に向けた学内外での議論を深めることが出来た。また研究最終年度となったことから、研究対象地域においてアウトリーチ活動も実施することができた。
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