| 研究課題/領域番号 |
16K16953
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
前田 洋介 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (10646699)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | コミュニティ / ガバナンス / 自治体内分権 / イギリス / 日英比較 |
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| 研究実績の概要 |
自治体内分権制度に代表されるように，近年，多くの自治体で，小学校区など，自治体の部分地域において住民等が意思決定や議論を行うための，公式なコミュニティ・ガバナンスの制度を導入する動きがみられる．本研究の目的は，こうしたコミュニティ・ガバナンスがいかなる制度や空間構造のもとで実践されているのか，日英の事例をもとに比較検討し，多様なコミュニティ・ガバナンスを捉えるための枠組みを提示することである．
本年度は主として，①コミュニティ・ガバナンスに関する研究動向の整理・分析，②日本のコミュニティ・ガバナンスの制度の類型化，③イギリスのコミュニティ・ガバナンスの制度の類型化，④日本のコミュニティ・ガバナンスの空間構造の類型化のための調査地選定を行った．①については，自治体内分権，コミュニティ，ガバナンス等に関する研究について，国際学会や後述の実務家のネットワーク会議等での議論を踏まえながら検討した．また，②と④（日本のコミュニティ・ガバナンス）については，当初の予定通り，申請者が2015年に実施した自治体内分権に関するアンケートの再分析・整理を通じて検討した．自治体内分権制度に関する，自治体やNPOの実務家によるネットワーク（「小規模多機能自治推進ネットワーク」）の会議に参加する機会が得られたことで，当初の予定以上に精緻な検討ができ，次年度以降の調査地候補を絞り込めた．他方で，③（イギリスのコミュニティ・ガバナンス）については，上記の実務家ネットワークの会議への参加が可能となったため，②・④を重点的に進めることにしたのに加え，2016年6月に実施されたEU離脱の是非を問う国民投票結果等の影響を考慮し，本年度は制度の特徴についての既存研究を通じた検討に重点を置くことにし，具体的な事例を通じての検討や，その後に予定していた調査地候補の選定は次年度に実施することにした．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
「研究実績の概要」に記したように，当初予定した検討課題のうち，日本のコミュニティ・ガバナンスに関する検討については，実務家のネットワークの会議に参加する機会が得られたこともあり，予定以上の成果が得られた．しかし，イギリスのコミュニティ・ガバナンスに関する検討については，一部を次年度に行うこととなった．他方で，研究動向の整理・分析については，関連する成果を複数公表することができたため，総合的には，「(2)おおむね順調に進展している」であると自己評価した．
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度以降は，まず，本年度に十分には検討ができなかった，イギリスのコミュニティ・ガバナンスの具体的な事例の検討や調査地選定を行う．その上で，平成29年度と平成30年度は，選定した日英の調査地において，コミュニティ・ガバナンスの制度と空間構造に関する資料やデータの収集・分析を中心に研究を推進していく予定である．また，並行して，引き続き研究動向の整理・分析を進めていく．平成30年度には，日英での現地調査結果の分析及び既存研究の検討結果をもとに，コミュニティ・ガバナンスの空間構造に関する比較考察を行うとともに，補足調査を実施する．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
「研究実績の概要」に記したように，日本のコミュニティ・ガバナンスに関する検討の比重が当初の予定より大きくなり，それに係る旅費が増加した一方で，イギリスのコミュニティ・ガバナンスに関する検討の比重が小さくなり，当初予定していたイギリスでの予備調査を実施しなかった関係で，当初の使用計画を見直したため，次年度使用額が生じた．
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度は，「今後の研究の推進方策」に記したように，日英の調査地での現地調査に係る旅費と，調査結果の整理・分析に係る人件費・謝金を中心に使用する予定である．加えて，現地調査，調査結果の整理・分析，研究動向の整理・分析に必要な消耗品や書籍の購入に係る費用，また，学会での研究成果の報告に係る旅費を中心に使用する予定である．
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