| 研究課題/領域番号 |
16K16953
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
前田 洋介 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (10646699)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | コミュニティ / ガバナンス / 自治体内分権 / イギリス / 日英比較 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，自治体内分権制度に代表されるコミュニティ・ガバナンスについて，日英の事例をもとに比較検討するものである．本年度は主として，①日本のコミュニティ・ガバナンスの空間構造の類型化，②イギリスのコミュニティ・ガバナンスの制度の類型化，③イギリスのコミュニティ・ガバナンスの空間構造の類型化のための調査地選定を実施した．①については，人口規模が約15～50万人の自治体の中から調査対象自治体を複数選定し，自治体へのヒアリング調査等の現地調査により収集したデータをもとに，各自治体のコミュニティ・ガバナンスの空間構造の特徴とその背景について検討した．具体的には，北海道釧路市の地域協議会，新潟県長岡市の地域委員会，東京都新宿区の地区協議会，香川県高松市の地域コミュニティ協議会，長崎県佐世保市の地区自治協議会について検討を行った．当初は3つの自治体を選定予定だったが，より説明力のある結果を導出するには，市町村合併の有無やコミュニティへの権限委譲の程度，また，コミュニティ・ガバナンスの制度の導入経緯の特徴等を考慮した分析が必要であり，そのためには対象事例を増やすことが有効と判断し，当初の予定より多くの自治体を対象とした．この成果の一部は，2018年日本地理学会春季学術大会・「新しい公共」の地理学研究グループ研究集会にて報告した．②・③については，日本同様に人口規模が約15～50万人の自治体を対象とし，Web等で公開されている資料や先行研究をもとに，コミュニティ・ガバナンスに関する各自治体や国レベルの施策の整理・分析を行った．その上で，エディンバラ市，ダンディ市，ブリストル市の事例を調査対象候補に選定した．当初は本年度にイギリスでも現地調査を実施予定であったが，日本の対象事例を増やしたこともあり，本年度は日本での現地調査を重点的に実施し，イギリスについては次年度に現地調査を行うことにした．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
「研究実績の概要」に記したように，日本での現地調査について，当初の予定より調査対象事例を増やしたこともあり，想定以上の成果を得ることができた．しかし，当初予定していたイギリスでの現地調査については，日本の調査対象事例を増やしたことや，EU離脱の影響を考慮した分析ができるデータを収集できるよう現地調査の内容を変更したことから，当初の予定を変更して，次年度に重点的に実施することにした．そのため，総合的には，「(3)やや遅れている」であると自己評価した．
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度はまず，本年度実施予定であった，イギリスでの現地調査を通じた，「イギリスのコミュニティ・ガバナンスの空間構造の類型化」を重点的に実施する予定である．また，日本の事例についても追加調査の実施を検討している．その上で，当初の予定通り，日本とイギリスの現地調査結果をもとに，コミュニティ・ガバナンスの空間構造についての比較分析・考察に取り組む予定である．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
「研究実績の概要」及び「現在までの進捗状況」に記したように，当初予定していたイギリスでの現地調査を本年度は実施せず，次年度に重点的に行うことにした．そのため，次年度にイギリスにおいて十分な現地調査を行うための費用を確保するために，当初の研究費の使用計画を見直した．その関係で次年度使用額が発生した．
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