| 研究課題/領域番号 |
16K16953
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
前田 洋介 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (10646699)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | コミュニティ / ガバナンス / 自治体内分権 / イギリス / 日英比較 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，自治体内分権制度に代表されるコミュニティ・ガバナンスについて，日英の事例をもとに比較検討するものである．本年度は主として，前年度に引き続き①日本のコミュニティ・ガバナンスの空間構造の類型化のための調査・分析を行うとともに，新たに②イギリスにおいても同様の調査・分析を行った．①については，前年度に引き続き，現地調査により収集したデータをもとに，各自治体のコミュニティ・ガバナンスの空間構造の特徴とその背景について検討した．前年度までは各自治体が導入している分権制度の分析が中心であったが，本年度は分権制度のもとで自治体の部分地域に設置される個別の分権組織についても検討した．後者については，個別の分権組織へのヒアリング調査をはじめ，詳細なデータや資料が入手できた長崎県佐世保市の地区自治協議会および本年度より新たに調査を開始した岩手県一関市の地域協働体について分析を行った．②については，当初より予定していたブリストル市のNeighbourhood Partnershipsに加え，分権組織の会議への参加機会が得られたロンドン・サザーク区のCommunity Council制度について検討した．前者については，Bristol Archiveにて，個別の分権組織の会議記録に加え，一部の組織については組織立ち上げまでの準備状況を記した資料も収集することができた．また，まちづくり団体へのヒアリング調査も行った．後者については，カンバーウェル地区の分権組織の会議への参与観察に加え，Southwark Local History Library and Archive等にて分権組織が設置されている区内5地区に関する資料を収集した．日本の事例に関しては，成果の一部をThe World Social Science Forum 2018及び2019年日本地理学会春季学術大会にて報告した．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
「研究実績の概要」に記したように，本年度は，日英両国において一部の自治体で個別の分権組織に関する詳細なデータ・資料に基づく分析ができるなど，次年度に予定している最終的なアウトプットのための分析・考察に必要な成果を得ることができた．より説得力のある分析・考察を行うためには，日英双方とも追加調査が必要であるが，次年度に予定している補足調査によって必要なデータ・資料を十分に収集できる見込みである．そのため，総合的には，「(2)おおむね順調に進展している」であると自己評価した．
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度はまず，当初の予定通り，日英の事例の比較分析・考察を通じ，「多様なコミュニティ・ガバナンスの実践を捉えるための分析枠組みの提示」を行うとともに，「分析枠組みの検証のための補足調査」を実施する予定である．より説得力のあるアウトプットを導出するためには，日英双方とも個別の分権組織について詳細に分析できる事例自治体を追加する必要があると考えられる．そのため，「補足調査」は，「分析枠組みの提示」と同時並行的に進め，分析枠組みの検証のみならず，新たな分析データ・資料の入手も目的として実施する予定である．
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