研究課題/領域番号 |
16K16957
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研究機関 | 大分大学 |
研究代表者 |
久木元 美琴 大分大学, 経済学部, 准教授 (20599914)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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キーワード | 保育 / 子育て支援 / 都市部 / 待機児童 / 都市政策 |
研究実績の概要 |
平成30年度の研究実績は大きく以下の点にまとめられる。まず,日本において保育新制度以降に拡充されてきた施設類型のなかでも,主に担い手不足からその拡充に課題を抱えている施設類型に焦点をあて,行政等の資料・データから施策状況を分析するとともに施設運営者および利用者への聞き取り調査から運営上の課題を抽出した。都市再開発や自治体レベルの施策による影響のほか,施設類型としては特に家庭的保育事業,一時保育事業に着目し,地域における供給・利用の状況を調査分析した。家庭的保育事業においては,新制度導入による運営費への公的補助の拡充が運営基盤を安定させた一方で,認可事業運営上必要となる事務書類作成業務負担が増大し,きめ細やかなケアを継続していくことの困難に直面する施設があることが課題となっている。また,一時保育事業については,認可保育所や幼稚園などの施設の利用が困難な時間や曜日の受け皿として機能しているNPO法人および共生型施設における実施状況を調査した。特に,共生型事業については,社会保障制度改革において保育領域以外の部分での制度変更が進んでおり,柔軟な受け入れが可能となっていた一時保育の継続性に不透明な状況があることが示された。以上の成果は,国内外の学会において報告され,論文として学術誌および学術書籍へ投稿・受理された。加えて,海外都市部(パリ大都市圏)および国内都市部での子育て環境について,育児世帯への質的インタビュー調査を行い,フォーマルな制度環境とインフォーマルな資源(家族・親族サポート,地域コミュニティ,情報ツールの利用)および都市の建造環境への個別的な対応についてデータ収集と分析を継続しており,現時点での知見として,両国の保育に関する制度環境の相違のみならず,労働時間や通勤時間といった生活時間とインフォーマルな保育資源が影響を及ぼしている可能性が示唆された。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成30年度は,保育新制度および関連政策において,多様化する保育ニーズの受け皿として機能することが期待された家庭的保育事業と一時保育事業について運営者・利用者への調査を実施し,制度改革の影響に関する分析を進めた。調査を進めるなかで,特に一時保育については,NPO法人によるひろば型施設や隣接社会保障分野(共生型施設等)での供給がいわゆる「はざまニーズ」の受け皿となっていることが判明したため,国内調査対象地を広げ実態調査を進めた。以上の成果は,国内外の学会において報告され,論文として学術誌および学術書籍へ投稿・受理された。同時に,フランスの大都市圏および保育制度・都市環境に関するデータ・文献収集を進めたほか,子育て世帯への質的インタビュー調査を実施し,保育環境をめぐるフォーマルなサポート資源・環境およびインフォーマルなサポート資源について比較分析を進め,国際学会での報告が予定されている。
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今後の研究の推進方策 |
平成31年度には,前年度までに進めてきた研究成果をもとに,本研究課題のまとめとして以下の作業を進める。まず,前年度までに実施した事例調査に加え海外現地調査から資料を補強したうえで,海外都市(パリ)と日本の都市部における保育環境を比較分析し,政策的課題を抽出する。特に,保育環境をめぐるフォーマルなサポート資源・環境およびインフォーマルなサポート資源に着目し,保育政策・都市政策・労働政策にまたがる課題を検討する。同時に,保育を含む福祉や社会保障制度の変化や都市の生活時間が保育の確保および再生産においていかなる政策的課題および学術的課題を生じさせているかについて,国際比較の視点による実態調査と海外研究動向から分析・展望する。以上の研究成果は,学術雑誌への論文投稿のほか,日本地理学会(9月)・経済理学会(5月)等の全国規模の国内学会および国際学会(8月)等において発表する予定である。
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次年度使用額が生じた理由 |
パリ大都市圏の保育環境に関する子育て世帯へのインタビュー調査について,現地キーパーソンの業務事情により平成31年度に行うこととなり,平成30年度にはパリ在住経験のある日本人子育て世帯やメール・インターネット電話での調査を行って次年度の海外調査の調査枠組を精緻化することとした。次年度使用額については,上記海外現地調査費用として使用する予定である。
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