研究課題/領域番号 |
16K16958
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研究機関 | 鹿児島大学 |
研究代表者 |
深瀬 浩三 鹿児島大学, 法文教育学域教育学系, 准教授 (50631884)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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キーワード | 農業(食料)地理学 / 農産物産地 / ブランド化戦略 / フードシステム / バリューチェーン |
研究実績の概要 |
本研究の目的は、グローバル化の進展によって日本の農や食を取り巻く環境がダイナミックに変化している中で、食の安全・安心の確保を図るためにブランド化戦略を推進している日本各地の農産物産地を事例に、地域ブランド農産物・食品(地域特産品)の形成主体によるバリューチェーン(価値創造の供給連鎖)の構築を明らかにすることである。 二年目である平成29年度は、予定していた研究対象地域のフィールド調査を中心に行った。 それと併せて、統計データを利用して1970年代以降の県・市町村レベルの各野菜の生産・流通の地域的変化を明らかにした。果菜類各品目の生産地別作付面積の変化をみると、すでにいくつかの品目の生産は偏在しているが、1970年代~1980年代には、野菜作の補助事業の実施、施設園芸の普及、減反政策などによって飛び地のように広がっている。1990年代以降、果菜類各品目の作付面積が全体的にさらに減少傾向を示す中で、1980年代以降、熊本県の冬春トマトと冬春ナス、茨城県の冬春ピーマン、北海道のカボチャの作付面積が増加している。1990年代以降は北海道のサヤインゲン、山形県のエダマメ、1990年代半ばからは新潟県のエダマメ、2000年代からは北海道のエダマメの作付面積が増加している。 次に、北海道、東京、名古屋、大阪、北九州の中央卸売市場における根菜類各品目の流通をみると、各年の各卸売市場において入荷先地域については、1984年時点ですでに各卸売市場において多くの品目が広域大量流通しており、その後も2010年まで年卸売量の変化はみられるものの、入荷先地域の構成に大きな変化はみられない。輸入品については、カボチャやサヤエンドウは国産の端境期や不作時に流通している。 また、近年、地域団体商標登録や日本農業賞を受賞した農産物産地のブランド化戦略などに関する基礎資料の入手とデータベースの作成を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成29年度は、昨年度の遅れを取り戻すため、九州地方・東海地方を中心にフィールド調査を実施した。平成28年度に、各研究対象地域における各自治体の担当部署、農協などから地域農業の実態について資料を収集したおかげもあって、本格的な調査を実施することができた。一方、年度初めにデスクトップパソコンが故障してしまい、パソコンを購入する必要があり、フィールド調査費用を減らさざるを得なかった。 平成30年度はできる限りフィールド調査と研究成果の公表に力を注ぎたい。
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今後の研究の推進方策 |
3年目の平成30年度も予定している研究対象地域でのフィールド調査を行う。そして、平成28年度、平成29年度の食の安全・安心の確保を図るためにブランド化戦略を推進している日本各地の農産物産地でのフィールド調査から得られた資料・データをもとに、本研究の課題である地域ブランド農産物・食品(地域特産品)の形成主体によるバリューチェーン(価値創造の供給連鎖)の構築を検討する。 その成果を公表するため、学会での研究発表や学術論文の執筆を進める。
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