報告者は、フィンランドの高齢者を支える制度外親族介護実践について、3年間で計150日程度の実地調査を行ってきた。これらの調査から、介護関係に影響を与える様々な要因が浮かび上がってきた。具体的には、これまでのライフコース、住宅の所有状況、子世代における離婚・再婚の増加、公的な高齢者ケア制度とその民営化等が挙げられる。これらの要因は、ポスト個人化としてまとめることができるような家族形態の変化とも深く結びついており、制度外介護という実践として結実していると考えられる。 こうした調査結果について国際学会での発表を計6回行い、プロシーディングスに掲載された他、論集への分担執筆においても調査結果を記述した。
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