| 研究課題/領域番号 |
16K16976
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
佐藤 智晶 青山学院大学, 法学部, 准教授 (20554463)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 自動運転 / 医療ロボット / データ契約 / ドローン / オートパイロット / 規制 / 損害賠償 |
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| 研究実績の概要 |
米国と欧州の規制を横断的に分析して、その内容を論文の形にするとともに、ある象省庁のワーキンググループに知見を提供したり、経済産業省検討会で作成されるガイドライン案に部分的に反映することができた。
医療分野における人工知能の応用は、米国でさえようやくガイドラインの検討が着手されたばかりであるが、その前提となるデータ利用については経験の蓄積があり、医薬品や医療機器などの医療関連製品の審査承認、市販後調査での改革が急速に進んでいる。製品リスクを統計的に把握し、危険か危険でないか、リコールかリコールしないかの二者択一ではない世界が生み出されつつある。
自動運転自動車については、ようやくではあるが、事故が発生し、その責任の所在について検討が進み始めている。残念ながら、ドライバーの管理責任が議論の中心になっているものの、人工知能自体の設計や警告の在り方、設計上の欠陥と警告上の欠陥の関係性が解明されつつあることがわかった。
なお、医療分野と自動運転自動車の研究を進める中で、ドローンの規制やデータ契約についても成果を公表した。人工知能は、自動運転自動車や医療のみならず、ドローンについても応用されている。また、人工知能を駆使した自動運転等の技術利用のためには、関連するデータを収集し、統計的に分析して利用することがかかせない。そこでは、データ契約がどうしても必要になる。当該データ契約についての世界的動向を把握するとともに、ドローンに関連する規制と事故が発生した場合の損害賠償責任について調査した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
データ契約の調査を介して、医療や自動車といった分野を超えて、人工知能を駆使した場合の法的問題や行政規制へのインパクトを把握できており、論文の形で成果公表もしているため。
もともと、この研究ではもっとも技術的に発展していると考えられる自動車と医療分野を選んで調査を進めていたが、この2つの分野の展開以上に、他分野での議論が大きく進展していることから、研究の隙間を埋める必要があった。
データ契約は、人工知能技術の利用にとって必要不可欠なデータの取り扱いに関するものであるが、そのような上流の場面でさえ、事故や損害賠償の問題が懸念となりうる。データ契約は契約である以上、本来は契約自由の原則が妥当するところ、実際には欧州と日本において、規制の代替手段的なツールとして機能していることがわかった。行政規制へのインパクトについて直接の対象としている本研究にとっては、副次的な産物ではあるものの、極めてインプリケーションであった。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年の今年は、成果をまとめていくところが主となる。論文の形で公表することはもちろんのこと、ステイクホルダーに集まっていただいて公開の場で議論するなどを通じて、成果を発表していきたい。マイルストーンを決めて、定期的に評価と改善を図るための機会を設けることで、想定している結果を実現したい。
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