研究課題
若手研究(B)
租税法と私法（知的財産法）の関係の問題を、具体的に、知的財産権取引をめぐる租税回避の問題と捉えて研究を進めた。この問題については、例えば通達に依拠した解決などの租税行政庁の恣意性の余地を生むような方法により解決がなされるのではなく、法律に基づく解決が図られるべきである。すなわち、租税法の執行場面では租税法律主義が重視されるべきであり、私法関係準拠主義の下で租税法独自の法律関係を構築するためには、租税公平主義の要請を実現する立法によるべきである、と結論づけることができた。
租税法
