研究課題/領域番号 |
16K16993
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研究機関 | 名古屋経済大学 |
研究代表者 |
ウミリデノブ アリシェル 名古屋経済大学, 法学部, 准教授 (10774599)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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キーワード | 投資協定仲裁 / 課税主権 / 国際投資保護 |
研究実績の概要 |
今年度の研究実績の概要は次の通りである。(1)本研究の一部の成果を、アムステルダム市に本拠を置くIBFD租税法研究所での若手研究者フォーラムで報告し、国際法学者だけではなく、国際租税法学者とも議論ができた。また、当該機関の豊富な図書室で資料を収集した。(2)Visiting scholars 制度を活用して、ドイツのハイデルベルク市にあるMax Planck Institute for Comparative Public Law and International Law に一ヶ月間以上滞在し、欧州における租税に関する個人の権利保護と租税政策との対立に関する議論を分析できた。ドイツ滞在中に、国際投資法分野で権威のある研究者として知られているStephan Schill教授とも定期的に議論を行い、投資協定仲裁判例の分析において比較広法学の重要性を確認できた。(3)また、WTO の租税に関わる各条約制度、それに関するパネル及び上級委員会報告、また学会における学説を検討・整理し、投資仲裁と並行する、物・サービスの貿易に関する超国家的な法体制上の国家の租税裁量権の状況を明らかにした。(4)上述の(2)と(3)の結果については、名古屋大学で行われた国際シンポジアムやベトナムのホチミン市法科大学で行われた国際シンポジアムで報告を行い、二つの研究成果は英語とベトナム語で、それぞれドイツとベトナムで出版されることになった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度は、Routledge社との契約通りに原稿を提出できるように、すでに出来上がっている部分について早めに英語で執筆を始めて、さらに、英語での書籍の校正のためにイギリスでの国際経済法に親しみのある研究者と事前にコンタクトを行った。現在のところ、書籍の半分以上が完成し、当該部分の英語校正も終了している。
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今後の研究の推進方策 |
本年度における研究の推進方策としては、Routledge の国際経済法研究シリーズの一つとして英語での書籍による公表を目指す。ここまで、イギリス、オランダ、及びドイツへの渡航において十分な資料を収集し、さらに、必要な有料データベースへのアクセスを整えている。そこで、ここまでのすべての研究成果をも手がかりとし、個人・投資家に対する権利侵害と国家の課税主権との間の線引きを決定する基準を一層明確にすることを目指す英語での書籍の完成に、力を入れる予定である。
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次年度使用額が生じた理由 |
(理由)予定したオーストリアのInstitute for Austrian and International Tax Lawへの海外研修を実施しなかった。
(使用計画)平成30年度に研究成果を英語での書籍による公表を予定し、研究成果を国際学会において広くアッピールする。その際、英語校正及び渡航費のために剰余金を使用する。
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