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本研究は係争海域における国家の権利義務の内実と外延を、理論的、かつ、実証的に検討することを目的とする。とりわけ、係争海域において、係争当事国が一方的に海洋利用を行う場合に、いかなる制約が国際法上当該国に課せられるのかを中心に研究を行う。とりわけ、係争海域の利用が国家の安全保障政策と密接に結びついていることを踏まえ、安全保障の法的位置付けを明らかにする必要がある。
本研究は従来の海洋法理論の限界を踏まえた上で、これまでの実証研究で十分に解明されてこなかった、途上国間における係争海域紛争の精緻な事例研究を行うことによって、国連海洋法条約体制についての新たな展望のための基礎を提供するものである。
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