| 研究課題/領域番号 |
16K17004
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| 研究機関 | 静岡大学 |
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研究代表者 |
本庄 淳志 静岡大学, 人文社会科学部, 准教授 (90580978)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | アウトソーシング / 労働者派遣 / 職業紹介 / 外部委託 / 労働市場 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では，まずは研究遂行の核となる情報を広く収集することを目的として，文献調査を中心に研究を進めてきた。たとえば，オランダで1945年以来ながらく堅持されてきた解雇規制（その特徴については，本庄淳志『労働市場における労働者派遣法の現代的役割』（弘文堂，2016年）も参照）が大幅に改正されているが（2014年の「就労と保障に関する法律（WWZ）」），本研究では同改正の内容やその後の実務上のインパクトを分析した。さらに，雇用喪失時の「移行手当（transitievergoeding）」が制度化されていることや，特に使用者の側に何らかの帰責性があるケースで，有期雇用の雇止めや労働者側からの退職のケースも含めた諸規制のバランスを図ることに重点が置かれていることに着目した。それと同時に，オランダにおける職業紹介システムの全体像について分析を進めている。
また，こうしたオランダ法の分析と平行して，（政権基盤が揺らぐなかで）現在進行中であるドイツでの立法改正およびその影響の分析を進めている。
こうした外国法研究と同時に，日本の法制度にかかる今後の分析を深める前提作業として，日本における労働者性をめぐる従来の議論を鳥瞰し，その成果を公刊した。また，外部労働力から内部労働力への転換を直接図るものとして，派遣法における直接雇用申込みみなし規制の位置づけなどを検討している（本庄淳志「派遣先の直接雇用申込みみなし規制の正当性」法律時報90巻7号（2018））。
さらに，法政策の展望について検討する礎石として，最新の実務動向をフォローするために，日本の業界団体や個別企業を通じて情報収集を続けている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究では，雇用のアウトソース化の実態やそれをうけた法制度の動向につき，日本との比較対象としてオランダとドイツの動向を検討している。
このうち本研究の最終目的である日本法の動向や展望についての研究は順調に進んでいる。
一方，現在，イギリスのＥＵ離脱問題が長引くとともに，ドイツにおける与党の大敗という事情のもとで，ドイツとオランダでは関連する立法改正が当初の想定より遅延し，今後の方向性もはっきりしない状況にある。
本研究の精度を高めるうえでは，こうした潮流を見定めることが有意義であることから，研究期間の延長を申請し承認されている。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在，イギリスのＥＵ離脱問題が長引くとともに，ドイツにおける与党の大敗という事情のもとで，ドイツとオランダでは関連する立法改正が当初の想定より遅延するなかで，外国法の研究については当初の想定よりもやや遅れている。
こうしたなか，今後は，揺れ動くＥＵ諸国における新たな法政策の動向を引き続きフォローする。それと同時に，特に，雇用のアウトソース化の影響をもっとも受けている人材サービス会社における人事管理のあり方（ビッグデータやＡＩの活用など）が急展開していることをふまえ，法規制や裁判例の分析・検討にとどまらず，国内外のこうした企業実務の動向についても可能な限りフォローし研究内容に反映することを試みる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究では，雇用のアウトソース化の実態やそれをうけた法制度の動向につき，日本との比較対象としてオランダとドイツの動向を検討している。
しかし現在，イギリスのＥＵ離脱問題やドイツにおける与党の大敗という事情のもとで，両国ともに関連する立法改正が当初の想定より遅延し，今後の方向性もはっきりしない状況にある。
本研究の精度を高めるうえでは，こうした潮流を見定めることが有意義であり，研究期間の延長を申請したところ承認されたことから次年度使用額が生じている。
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