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近年，非典型雇用の割合が急速に拡大し，とりわけ直用の非典型雇用に対する法的保護が強化され，他方でＩＴがさらに進化するなかで，今後は，労働力の外注化（アウトソーシングやクラウドソーシング）が推し進められる。立法政策してもこうした動きをふまえた規制のあり方が求められる。本研究では，外部労働力の法的な包摂のあり方について外国の法制度や実態も手がかりとして分析・検討した。
本研究の成果は，労働者派遣や業務処理請負，出向といった伝統的な外部労働力の利用手法のあり方にとどまらず，今後，問題となる労働力の外部化のケースを広く対象として，そこでの法制度のあり方を検討する際の礎石となるものである。
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