| 研究課題/領域番号 |
16K17030
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
木村 敦子 京都大学, 法学研究科, 准教授 (50437183)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 親権 / ドイツ / 再婚家族 / 同性カップル / 監督者責任 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、親権の帰属・行使や親権の喪失・制限に関する現代的課題を受け止めるために、親権に関する理論的研究として、①親権の基礎づけや性質、②その性質や行使制限のメカニズム、③各効力の意味内容と位置付け等に関する検討・分析を行うものである。
平成28年度は、まず、日本親権法について、親権の基礎づけや性質に関する従来の議論を整理した。具体的には、親権の帰属・行使者や親権の喪失・制限に関する諸問題についての議論状況を検討・分析し、従来の日本の親権法研究が抱える問題点を明らかにする作業を行った。比較法研究としては、ドイツ親権法を中心とした外国文献を調査し、主にとして親権の帰属・行使者に関する資料収集と調査研究に従事した。これらの研究を通じて、とくに、法的親子関係の成立との関係で、法的親子関係の効果の一つである親権の位置づけについて考察を行った。また、別の観点からの考察として、未成年の責任無能力者をめぐる不法行為責任に関する判例を素材として、親権者の監督義務の観点からも、親権の内容についても検討を進めている。
また、京都家庭裁判所の調査官や京都大学大学院教育研究科所属の研究者と定期的に意見交換をし、法学的知見に加えて、心理学的・教育学的なアプローチをふまえた親権の行使や制限、面会交流の在り方に関する検討を行った。
このほかに、再婚家庭や同性カップルなど現代社会における家族形態について、家族社会学に関する文献調査を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究初年度であった平成28年度は、日本法における従来の議論の整理やドイツ法に関する文献調査に着手したが、その内容量と議論の深さに加え、多様な分析観点を絞りきることができなかったため、必ずしも順調に研究を進めることができたとは言い難い。また、ドイツでの外国文献調査にも十分な期間をあてることができなかった。
法的親子関係の成否からの分析や監督義務者の不法行為責任といった具体的な素材を扱った研究については、ある程度進めることができたが、親権の帰属・行使、喪失・制限に関する一般論やそれを支える基礎理論的研究をより一層進める必要がある。
一方で、家庭裁判所調査官との意見交換などからは、親権や面会交流の家裁実務に関する有益な情報を獲得することができており、これらの知見は具体的な親権や面会交流に関する具体的な制度設計や運用に対する提言にあたって役立つものと考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、平成28年度に引き続き、日本法の整理とドイツ親権法を中心とした外国文献調査を行う。とくに、親権の喪失・制限や基礎理論に関わる研究を行う。また、これらの研究を通じて、あらためて親権の帰属・行使、喪失・制限について検討するために必要となる分析観点を明確にし、いくつかの分析観点に限定をして、具体的な問題や裁判例等の検討を進めていくこととする。また、外国文献調査のために、ドイツでの調査研究を行うことを予定している。
また、平成30年以降は、ドイツ法に加え、オーストリア法の研究にも着手する予定である。
以上のように、平成29年度・30年度は、こうした研究をふまえて、親権法に関する理論的枠組みを再構築するとともに、各論的な問題に対する解釈論・立法論を提示するための素地を確立することを目標としている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
物品費については、日本法の書籍に関してすでに所有しているものや図書館所属のものを用いる機会が多かったため、支出が当初の予定よりも少額となった。
また、当初は１～２週間ほどのドイツでの在外研究を予定していたが、先方との調整がつかず、外国文献調査については次年度以降に行うこととなった。そのため、旅費についても当初の見込みを大幅に下回ることとなった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成29年度は、１～２週間程度のドイツでの在外研究を予定している。ドイツ国内で数か所の研究所や大学を訪問する予定であり、これにかかる旅費としての使用を考えている。
さらに、外国文献のほか、外国調査時に必要となるタブレットパソコン等の購入に物品費を充てる予定である。
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