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本研究課題の最終年度にあたる2019年度は、これまで研究を進めてたドイツやオーストリア法を総合的・包括的な観点から整理し、分析する作業を行った。加えて、こうした外国法研究で得た知見などを活かし、日本法における具体的な解釈論・立法論について検討を行った。具体的な検討内容は次の通りである。
（１）子の引渡しに関する裁判例の分析を通じて、親権の帰属と行使の関係性、親の権利としての親権の性質を明らかにするとともに、子の利益・福祉の観点からの帰属・行使のあり方について検討した。（２）親権の内容として、主として懲戒権の意義、意味内容について、ドイツ法等との比較法的検討を行った。この検討内容をふまえ、日本法において懲戒権規定を定める必要性があるかどうか、親による教育的措置の妥当性をいかに判断するか等について、立法論的提言をいくつか示すことができた。（３）子の引渡し・面会交流に関する国内事案の分析や、「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）」の内容の検討をふまえて、親権や面会交流のあり方について、とくに手続的整備の観点から考察を行った。（４）嫡出推定・否認制度の検討を通じて、法的親子関係の成否と親権の帰属・行使の問題が密接に関連することを明らかにし、法的親子関係の成否において親権に関する利益を考慮する必要性について検討した。
以上の各論的検討をふまえ、親権の基礎づけや性質、その行使の制限に関する理論的枠組みを構築することを目的とした考察を行った。
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