複数契約の利益構造と債権債務関係に関する横断的分析

2017 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 16K17035
• 研究機関: 同志社女子大学
• 研究代表者: 鈴木 尊明 同志社女子大学, 現代社会学部, 助教 (50739638)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2019-03-31
• キーワード: 民事法学 / フランス民法 / 連帯債務 / 複数当事者 / 複数契約

研究実績の概要

平成29年度については、フランスでの研究調査を中心に据えていたが、前年度の時点で現地では大小さまざまな研究会が催され、当初の見込み以上に豊富な資料が現れることとなったため、2017年2～3月にパリに滞在していた。そこで、今年度はその継続として、同時期（2018年2～3月）にパリに滞在し、研究及び調査を実施した。
調査に先立ち、やはり前年度同様、日本国内での研究会で現時点での到達点を報告した。また、フランス現地での調査においても、前年度同様、受け入れ研究者から紹介された若手民法研究者達と行動を共にし、収集した資料について討議する機会を得られたことは貴重であった。今年度は、公証人と情報交換できたことが大きい。フランス契約法改正に伴い、紛争予防の見地から様々な対応を迫られているのは、弁護士というよりも公証人の方であるのが我が国との大きな違いであるが、公証実務においてどのような動きがあるのかを実際に見聞できた。
上記のような活動から得られた研究実績は、2つのポイントに集約できる。（１）フランス契約法改正後に企図されている民事責任法改正は提案内容が明らかになっているものの動きが鈍いこと、（２）複数契約の処遇については議論が盛んなものの論者により様々であるが（前年度の成果）、従来からの枠契約からは独立した議論の方が有力と思われること、の2点である。（１）は、いまだフランス契約法改正への対応中であることが主な原因のようである。成果として大きいのは（２）で、枠契約との関係を予想していたところ、現地では意外な反応を得た。これについては今後論文の形で成果をまとめたい。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

フランスにおける研究調査については、前年度から継続し、フランス契約法・民事責任法改正作業に伴って現れた資料の収集を実施した。前年度からの継続であったため、概ね順調に進展したが、むしろ内容面では若干の停滞を感じたところもあった。これは、改正直後となるとその「註釈」に力が注がれるためではないかと考えている。
ただ、全体としては、本研究はおおむね順調に進展しているといえる。

今後の研究の推進方策

既にいくつかの紀要・論文集へ成果物を投稿・寄稿し、校正作業を進めている。本研究課題の中間段階として、成果を公表することとしたい。加えて、いくつかの研究会において報告も実施する予定であるので、来年度はその準備が中心となると思われる。