| 研究課題/領域番号 |
16K17045
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
伏見 岳人 東北大学, 法学研究科, 准教授 (20610661)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 日本政治外交史 / 地方利益論 |
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| 研究実績の概要 |
2018年度は、これまでの調査結果を踏まえ、研究成果の取りまとめに向けた中間報告的な成果公表と、研究課題に関わる新たな史料調査を実施した。
1930年代の経済危機に最も深刻に直面した東北地方の農村振興政策に深く関わった政治家の一次史料の所在を新たに知り、数回にかけて画像を撮影し、その概要と成果の一部を学内外の研究会等で公表し、隣接する分野の専門家から有益な助言を得られた。また、経済危機への対応を考える際には、その前史における危機対応のパターンが繰り返されがちなことが顕著であり、明治後期における行政・立法関係や当該期間の政党政治や対外関係に関する論考をいくつか公表するとともに、大正期における政友会政治の特質を再検討する研究報告を日本政治学会の研究大会で行った。それぞれ関連する分野の専門家から数多くの教示や指摘を得られ、研究課題の遂行上、とても有益であった。
また、戦間期から戦後期にかけて東北地方の経済開発に強く関与した地元政治家の未整理史料があることが当該年度に判明し、本研究課題にも密接に関連することから、その調査・整理作業も実施した。なるべく早く研究資料として利用できる状態にするために、アルバイトを雇った大規模な調査が望ましいと考え、後年度から前倒し支払いを請求して、2018年秋に泊まりがけでの調査を実施した。次年度において研究課題を発展させていく上で効率的な作業が進められたと思われる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
資料調査を順調に進め、それに基づく研究成果の中間報告も実施し、関連する専門家からの助言を得て、研究課題をさらに発展させていくための指針を得られた。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度にあたる次年度には、これまでのまとめにあたる学術論文に整える計画である。資料調査作業も継続して、さらなるプロジェクトへ継続させることも目指している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
作業の効率化のため、後年度から前倒し支出を請求したものの、実際の作業の進捗に応じて少し未使用額が生じたため。
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