研究課題/領域番号 |
16K17048
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研究機関 | 新潟大学 |
研究代表者 |
稲吉 晃 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (70599638)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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キーワード | 日本政治史 / 都市政治 / 新聞 |
研究実績の概要 |
本研究の目的は、明治中期から大正期にかけての大阪市政を対象として、『大阪毎日新聞』『大阪朝日新聞』および『大阪新報』が、地域政治(都市政治)にかんして、如何なる政策論を展開していたのかを明らかにし、それにより、個別の政治勢力の利害や意見(プライベート・インタレスト)が如何にして公共性をもつに至るのか(ローカル・インタレストとして成立するのか)、という点を考察することにある。 研究計画の初年度においては、当初の研究計画に基づいて、『大阪毎日新聞』『大阪朝日新聞』および『大阪新報』各紙の社説・記事の収集・リスト化を目的とした。『大阪毎日新聞』『大阪朝日新聞』の両紙については、デジタル化が進んでおり、とくに『大阪朝日新聞』については、研究代表者が所属する大学でも閲覧可能であり、リスト化は順調に進んでいる。他方で、『大阪毎日新聞』についてはデジタル化が進んでいるものの、研究代表者が所属する大学では閲覧ができず、リスト化作業の終了までには、さらなる時間が必要である。また、『大阪新報』についてはデジタル化もされておらず、リスト化作業には、やはりさらなる時間が必要となる。 以上のように、リスト化作業は完了していないものの、『大阪朝日新聞』と『大阪毎日新聞』両紙の、大きな傾向の違いについては現段階でも把握が可能となっている。また、以上の作業と並行して、自治体史などにより、当該時期の大阪市政の状況についても整理を行った。これらの作業により、今後実施すべき地方利益の集約過程の考察に向けた準備は整いつつある。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
とくに『大阪新報』の収集作業に遅れが生じているものの、今年度中に挽回可能である。
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今後の研究の推進方策 |
当初の計画通り、上述のリストをふまえて、近代大阪における地方利益の成立過程を考察し、その成果を公表する予定である。
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次年度使用額が生じた理由 |
研究開始時より、所属大学の業務に変更が生じ、東京・大阪への資料調査を予定通り実施することができなかったことによる。
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次年度使用額の使用計画 |
所属大学の業務量を調整し、当初計画に加えて、昨年度実施予定であった資料調査を今年度に行う予定である。
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