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本研究は日本国内人権機関がなぜ未だに存在しない原因を探った。国会で提出された国内人権機関の設置に関する三つの法律案に注目し、国会議事録、メディア報告等を基に廃案になった理由を分析した。その分析から浮かび上がったことは法務省の国内人権機関設置への抵抗である。2002年と2012年の法律案が廃案されたのは法務省による法律案作成への干渉・インプットのせいであるとまではいえないだろう。しかし、法務省が国内人権擁護状況を単独でコントロールする自らの立場を明らかに失いたくないように動いてきた。そのことは2002・2012年の法律案に提案された国内人権機関が法務省の管轄下に置かれていたことから伺える。
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