| 研究課題/領域番号 |
16K17052
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| 研究機関 | 愛媛大学 |
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研究代表者 |
梅田 道生 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (80735324)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 高齢化社会 / 投票参加 / 選挙制度 / 争点投票 / 人口移動 |
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| 研究実績の概要 |
平成29年度には，研究代表者は昨年度に引き続き，「人口高齢化と政治」についての研究を進めており，特に 1）有権者に対する政党の動員活動を規定する要因としての選挙制度，また2）日本の若者投票率の要因としての人口移動と住民票移動（の欠如）についての調査を行った。
昨年度に国際際研究誌に投稿した年齢別の有権者が投票時に考慮する争点に関する研究論文は残念ながら採択には至らなかったものの，査読者からの助言を受けて新たな先行研究を組み込むなどの改訂を行い，平成30年度に入ってからであるが国内研究誌に再投稿した。この論文では日本の高齢者が過去40年ほどの期間一貫して若年者より福祉争点に高い関心を示して投票してきたこと，これが福祉問題において高齢の有権者がその数以上の影響力を持ったことを示唆している。
また，1）の有権者に対する政党の動員活動を規定する要因としての選挙制度について，従前より研究を進めている日本の参議院の選挙制度の影響についての研究成果とあわせ，その一部を平成29年4月に米国中西部政治学会において報告した。その後この論文は報告へのフィードバックに基づき改訂を行って一度国際研究誌に投稿し，結果は不採択であったもののの，現在統計分析手法のさらなる精緻化を行うなどの改訂を行っている。さらに，2）日本の若者投票率の要因としての人口移動と住民票移動（の欠如）についての調査をより本格的に行うために，国勢調査の統計資料を衆議院小選挙区を単位として再集計するためのRコードを外部協力者と共同で作成した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成29年度はいくつかの点で研究の進展が見られたものの，投稿中の論文の大幅な改訂などに時間を取られたこと，また報告を予定していた学会での報告プロポーザルが採択されなかったこともあり，比較選挙制度調査（Comparative Studies of Electoral System）の調査データを用いた分析および論文執筆を進めることがあまりできなかったために，このように評価した。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度は今日までの研究成果を学術誌から出版するのと平行して，平成29年度にデータセットの整備を行った国勢調査を用いた日本の若者投票率の要因としての人口移動問題についての研究を行う。また比較選挙制度調査の調査データを用いた研究を進め，研究成果の報告，論文の投稿を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
1000円未満の少額であり，特に問題はないと考えられる。
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