| 研究課題/領域番号 |
16K17053
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| 研究機関 | 國學院大學 |
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研究代表者 |
稲垣 浩 國學院大學, 法学部, 准教授 (30514640)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 任用制度 / 人事行政 / 幹部人事 / 地方公務員制度 / 府県行政 / 行政学 / 地方自治 / 日本政治史 |
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| 研究実績の概要 |
研究二年目となった平成29年度（以下、昨年度とする）は、以下の三つの課題について研究を進めた。
第一に、戦後府県の任用制度および幹部人事に関する資料収集と分析である。昨年度は、秋田県公文書館、静岡県法務文書課において、任用制度に関する公文書を中心とした関連資料を戦前から昭和30年代初頭にまで範囲を広げて収集した。特に、府県職員全体の任用制度に関連する資料を収集した。まず、戦後初期に行われた雇員から吏員への採用試験とその結果、各省庁からの職員の移籍に関する資料を発見した。また、地方公務員法の本格実施に向け、各府県が新たな任用制度を形成するために、府県間で任用制度に関する照会をしていたことを関連文書の収集によって明らかにすることができた。知事部局以外にも教育委員会事務局における幹部人事に関する資料を収集した。このほか、全国の古書店等から、当時の職員採用や幹部人事の回顧や記録等について、特に県庁OB会の文集などを中心に収集し、採用や昇進の実態把握を行った。これらに関する資料をまとめ、研究会で報告を行い、研究論文の執筆にも着手した。
第二に、自治体における人事行政および職員の職務実態についての調査である。昨年度は、一昨年度の首長と幹部職員人事、および両者の関係構造についてヒアリングを継続し、特に首長の側からその職務と職員人事との関係についてヒアリング行った。ヒアリングでは、首長としての社会経験（首長就任までの経験等）、職務経験（自治体における政策決定過程、特別職・幹部職員人事の実態、国や府との関係、有権者などとの交流など）について聞きとりを行った。
第三に、人事データの構築である。昨年度は、戦前期を中心にデータの構築作業を進めた。特に、大分県や熊本県、秋田県など多くの関係資料が集まった県庁の戦前（昭和10年代以降）における人事・組織のデータをまとめることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
以下の現状から、研究は概ね順調に進展していると判断した。
第一に、終戦期を中心とした府県任用制度の運用状況を一定程度解明したことである。昨年度、一昨年度ともに、「開放型」の人事が行われる前提となる、職員採用制度について資料の収集と分析を、大きく以下の二点から進めてきた。
一つは、府県生え抜き職員が幹部へと昇進することを可能とする制度についての検討である。昨年度は、戦前から雇や庸人から吏員への試験制度があり、戦後も各府県で実質的に継続していたことや、そのことが地方公務員制度の形成過程に影響を与えていたことを資料等から明らかにした。もう一つは、外部から人材を取り込むために必要な制度についての研究である。戦前以来、地方においては情実人事が問題となっていたものの、多方面から人材を取り込むために実質的な自由任用が行われていたことを、府県のみならず市町村の状況も踏まえて明らかにした。こうした情実人事と自由任用のディレンマは大きな課題となったものの、結果的に国からの人事交流の問題もあって、選考採用の制度となって地方公務員法に受け継がれたことを明らかにした。これらについて論文を執筆し、今年度中に「國學院法学」に掲載する予定である（すでに脱稿済み）。
第二に、現在の自治体幹部職員の任用についてである。昨年度から引き続き京都府内の自治体において調査を行い、幹部職員への昇進や異動、人事権者である首長との関係構造について、特に首長側から調査を進めた。調査の結果、特に幹部人事の決定において対象となる職員のキャリアが大きく影響してきたことなどを確認した。
第三に、『職員録』を基にした人事データの構築である。一昨年度に引き続き、国会図書館、東京都立中央図書館で元データを収集しデータの打ち込み作業を進めた。また、まとめられたデータについては、その結果について資料分析と照らし合わせつつ分析を進めた。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究最終年度となる平成30年度は、大きく分けて、戦前・戦後初期における職員人事の実態と、現在との比較という二つの点について研究を進める予定である。まず、前者については大きく三つの点から検討を進める。
第一に、これまで資料を収集してきた各府県における職員採用の実態について比較研究を進める。特に、学科や面接など試験の内容や、試験後の採用手続きの比較、大都市と府県の違いなどについて検討を進める。
第二に、昨年度に一部検討した地方公務員法施行後の職員採用において、「開放型」人事がどのように受け継がれたのか研究を行う。既存研究では、戦後自治体人事の「生え抜き化」は昭和40年代以降とされてきたが、昨年度検討した戦前の雇や庸人などから昇進した職員のキャリアパスの検証、選考採用制度の運用実態、「開放型」人事によって採用されてきた職員と試験採用職員の関係などについて研究を進め、既存研究に代わる視点の獲得を目指す。
第三に、戦前期に旧植民地等に渡った職員の経験についてである。戦後の府県の幹部職員には旧植民地帰りのものが多く存在していたが、彼らの経歴や職務経験などはわからない部分が大きい。また、彼・彼女らの旧植民地での勤務経験について研究を進めたい。また、この分野について、特に旧植民地での日本の活動についての研究実績のある、イギリス・ケンブリッジ大学での研究も併せて行う予定である。
後者については、特に、首長と幹部職員の関係について、歴史的な比較研究を進めていきたい。すでに取りまとめた京都府内での調査結果や、近年における「政策顧問」や管理職の公募制の事例などについて、戦前・戦後の自治体幹部人事の事例と比較し、自治体「開放型」人事制度の可能性と限界について考察する。また、研究の最終である今年度は、これらの研究について、論文および研究報告として順次発表していく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）
昨年度当初の使用額が想定していた金額よりも、購入費用等安く抑えられたため。
（使用計画）
次年度に、図書購入費用等として使用する予定である。
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