研究課題/領域番号 |
16K17055
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研究機関 | 法政大学 |
研究代表者 |
米山 忠寛 法政大学, 大原社会問題研究所, 研究員 (50738755)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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キーワード | 日本政治外交史 / 日本政治史 / 戦時体制 / 総力戦体制 / 官僚制 / 体制秩序 |
研究実績の概要 |
昭和戦時期に日本の国内では様々な改革が試みられた。本研究では特に日本の官僚制の中で戦後にも繋がる変化がどのように生じたのか、またそれが同時代の戦時体制の形成の中でどのような意味を持っていたのかを検討している。当該期の変化については、戦時期の変化が戦後日本の社会構造を大きく規定することになったと指摘されることも少なくない。ただ戦時期の国内にあった論理が理解できないままに、「異常な」戦時の状況が戦後に残存したと見なす議論も少なくない。その場合には戦後日本はすべて異常だったということにもなりかねない。 ただ戦時は変化の時期ではあるが当該期の感覚では異常とは必ずしも言えない。本研究では、その点の整理を試みる。政治史研究の視点から、昭和戦前期の改革志向や平時・戦時の双方に目配りをしていた当時の官僚(個人や官僚群)がどのように行動し、結果的に大きな官僚制の構造変革を導いたのか、組織の自己変革としての視点にも配慮しながら分析を行っている。 初年度は学会報告の準備や論文公表の準備段階であった。準備段階としては順調だが、結果的に想定していた史料調査などについては翌年度以降に持ち越すことになった。また本研究とも関連の深い拙著『昭和立憲制の再建 1932~1945年』について、比較政治や法制史など刊行前には予想していなかった隣接分野からの反響があるなど、本研究の視点を広げる機会には恵まれることになった。二年目以降の研究の展開に活かしていきたい。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究の論点整理や資料収集などの作業が順調に進展している。ただ当初予定していた史料調査などの日程については翌年に持ち越すことになった。
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今後の研究の推進方策 |
昭和戦時期の国内の変動に際して、大蔵省・商工省・内務省などがどのように対応し、結果的にそれが官僚制の体制秩序の変容に結び付いていったのか、検討していきたいと考えている。それらの点について改めて整理・分析し、更に研究を発展させていきたい。
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次年度使用額が生じた理由 |
当初の計画よりも研究の論点整理や調査の前の事前の準備の作業に時間をかけることになった。そのため当初予定していた研究資料の購入や史料調査の日程について、初年度ではなく次年度に持ち越すことにしたため。
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次年度使用額の使用計画 |
当初の計画では初年度に予定していた研究資料の購入や史料調査の調査出張のために費用として次年度に持ち越す計画を立案している。次年度にはその計画に沿って使用していく予定である。
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