| 研究実績の概要 |
東日本大震災後の公共インフラの再建・整備に関する調達行政という本研究課題の初年度にあたる今年度は、関連する文献・行政情報の調査を開始し、関連の学会・シンポジウム等への参加を行った。更に、幾つかの東日本大震災沿岸被災地・被災自治体への訪問調査などを実施し、公共インフラの再建・整備の側面を含めて、復興の現状や課題を把握した。
また、これまでの自身の研究も活かしつつ、新たに本研究課題としても実施した研究・分析を取りまとめ、日本行政学会での「東日本大震災後の公共インフラに関する調達行政―中央政府の地方出先機関に焦点を当てて―」という発表や、第７回国際公共調達会議(IPPC7）での"Basic Structure of the Government Procurement Administration in Japan and its Regional Presence: Analysis of the Great East Japan Earthquake"という発表が実施できた。これらの発表は、本研究課題の視点からは、東日本大震災後の公共インフラの復旧・復興について、国の出先機関の果たした役割、調達手法についての工夫、他の地方からの応援職員確保の重要性などを、具体的に明らかにしたものである。
更に、公共インフラの側面も含めて東日本大震災からの復旧・復興における公共調達の重要性や行政対応及び得られた教訓などについて、調査ができた範囲で取りまとめ、国連大学で開催された国連システムハイレベル管理委員会第19回調達ネットワーク会合(UN System HLCM, PN Meeting, 19th Session)で、"Experiences and Lessons Learned from the Great East Japan Earthquake"と題する発表も行った。
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