研究課題
本研究の目的は、アメリカのゲーテッドコミュニティにおける「私的政府」と自治体の関係性を調べることにより、ゲーテッドコミュニティ急増の背景にある自治体側の推進要因を把握するとともに、住宅所有者組合と自治体の関係の実態を明らかにすることにある。3か年の研究期間の最終年度にあたる2018年度は、これまでの研究の成果をまとめる形でゲーテッドコミュニティを構成するHOAと自治体の関係性を責任領域の交錯の視点から捉えなおすとともに、民間のHOA、そして公的主体である自治体という公私両主体による“自治創造”の様態を、特に基礎自治体の設置に関わる州法等の制度変化との関係から把握することを試みた。これらの成果については2018年11月の日本地方自治学会、2019年1月の協働政策学会で報告するとともに、学会誌（『公益学研究』）に論文が掲載された。また、本研究をすすめるなかでアメリカの事例に限らず、日本の自治体における集合住宅の比率と自治体施策の関係性についても、比較の観点から両国の事例を研究できないかと考えるようになり、本研究の成果でありかつ派生として、日米の事例の比較研究に関する民間財団の研究助成を得ることができた。
すべて 2019 2018
すべて 雑誌論文 (3件) 学会発表 (4件) (うち国際学会 2件)
公益学研究
巻: 18(1) ページ: 1-9
New Waves of Decentralization in Southeast Asia ―Local Governance Survey Data―
巻: 1 ページ: 58-91
Farazmand A. (eds) Global Encyclopedia of Public Administration, Public Policy, and Governance.
巻: 1 ページ: 1-7
doi.org/10.1007/978-3-319-31816-5_3663-1
