| 研究課題/領域番号 |
16K17064
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
菊池 啓一 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 海外研究員 (80735374)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 政治学 / サブナショナル権威主義 / 連邦制 / アルゼンチン / ブラジル |
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| 研究実績の概要 |
地方政治における民主主義の程度の多様性や変化は、国政にどのような影響を与えるのであろうか。新興民主主義国の地方への権威主義の残存を扱う「サブナショナル権威主義」（subnational authoritarianism）研究はその測定方法や維持・変化のメカニズムを中心に展開されており、権威主義的な地方の存在が各国 の民主制度に与える影響を明らかにしていない。そこで、連邦制を採るアルゼンチンとブラジルの上院議員の委員会と本会議での行動を分析し、彼らの選出された州の民主主義の程度が立法過程の各段階での議員行動に与える影響を明らかにする。制度的類似性が高いものの多様性のある両国の国家間比較と地域間比較を行い、他地域の事例にも含意のある地方レベルにおける民主主義の程度と国会議員の行動パターンの関係の一般化を目的とする。
2018年度は、理論枠組みの洗練化作業とデータ収集作業を前年度に引き続き行うと同時に、最終成果となる論文草稿を執筆した（2019年度にアメリカ中西部政治学会（MPSA）をはじめとする国際学会で発表予定）。また、博士課程在籍時より継続してきたアルゼンチン上院研究に本研究プロジェクトの成果の一部も加える形で単著を公刊し、その概要をアルゼンチンのトルクアト・ディ・テラ大学で発表した。さらに、サブナショナル権威主義に関する考察も含めた新興国における民主主義の様相に関する論考も、本の一章として出版することができた。
これらの研究活動を通じて本研究プロジェクトを深めることができたが、最終年度に向けて検討すべき課題として、州知事の前回選挙における得票率をマシーンの強さを測定する変数として利用することの妥当性、国政レベルにおける憲法改正・修正の影響を検討する必要性などが浮上した。最終年度はこれらの点に留意しつつ研究を進めていく必要があろう。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
上院議員のキャリアパスデータ・委員会データの収集作業とインタビューはまだ完了していないが、すでに最終成果となる論文草稿を執筆することができ、また、アルゼンチン上院研究に関する単著等も公刊することができた。よって、全体としては、おおむね順調に進展していると評価することができる。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度となる2019年度は、アルゼンチン・ブラジル両国の上院議員のキャリアパスデータと委員会データの収集作業とインタビューを終えると同時に、最終成果の執筆・修正・発表を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2018年9月29日付でアジア経済研究所在ブラジリア海外派遣員となったことに伴い、実際に現地で長期の研究活動を行うことができるようになったため、旅費を中心に次年度使用額が生じた。2019年度助成金は、主に研究成果を発表する学会参加等のための旅費と英文校閲費用として使用する。
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| 備考 |
トルクアト・ディ・テラ大学ホームページ
https://www.utdt.edu/ver_novedad.php?id_novedad=3421&id_item_menu=442
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