| 研究課題/領域番号 |
16K17074
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| 研究機関 | 津田塾大学 |
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研究代表者 |
真嶋 麻子 津田塾大学, 付置研究所, 研究員 (60598548)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 国連開発計画 / 政策形成 / 現地事務所 / グローバル・ガバナンス |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、途上国開発をめぐる現業的活動のなかで国連機関の事務局が積み上げてきた経験に着目して、グローバル・ガバナンスの実相を検討することを目的としている。特に、国連開発計画（UNDP）が1970年代中葉に採用した開発援助業務の「現地化」の分析を通じて、国際関係の周辺的諸国おおよび地域の抱える問題への、国連独自の対応を再評価する。
以上の目的を遂行するために、本年度は主に次の二点に取り組んだ。
(1) 軍政から民政へ移行する時期（1980年代前半）のアルゼンチンを例に、UNDPの開発計画方針の転換を分析した。このとき、UNDPのアルゼンチン事務所が中核となって作成している開発計画には、「民主主義」という政治的価値が明確に書き込まれたことが大きな変容で、それは業務を現地化してきた経験蓄積によるものであることを、一次資料をもとに明らかにした。UNDPの政策形成における現地事務所のこの方針転換は、後に形成される「民主的ガバナンス」概念の萌芽ともいえるものであり、政策形成における現地事務所と本部との関係性については今後も引き続き検討される必要がある。
(2) 国際機関の政策形成について資料収集し、既存の研究を精査した。近年の研究では、国際機関の事務局が政策形成において果たす役割が着目されており、それは本研究の関心とも重なるものである。ただし、非国家アクターとしての事務局に着目するのみでは、国際関係の周辺地域にもネットワークを張り巡らせて業務を実施しているUNDPのような国際機関の分析には不足である。既存の研究への批判的検討を通して、周辺地域での業務の蓄積がいかに政策形成に影響を及ぼし、それがどのように総体としてのグローバル・ガバナンスとして機能しているのかを分析するという研究課題を精査した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
日本国内で入手可能であった一次資料の分析と、研究動向の掌握とに時間をかけたため、当初予定していた海外資料調査を行うことができなかった。
本研究では、1970年代中葉よりUNDPで開始された「現地化」の試みが、軍政から民政への移行を経験していたラテンアメリカ地域で積極的に導入されたことに着目し、移行期の方向付けにとっての「現地化」の機能を分析することが課題の一つであるが、そのうち、1983年に民政移管したアルゼンチンにおけるUNDPの方針転換については確認ができたものの、それを可能にした要因の分析のための資料収集が遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
特にアルゼンチンでの資料調査を実施することで、研究課題をの遂行を進展させる。なかでも、アルゼンチンのUNDP事務所において、民政移管前後の職員の採用状況にかかる資料を入手することは必須である。加えて、アルゼンチン公文書館Archivo Histórico de Concillería（ブエノスアイレス）において、同時期の民主化政策ならびに国際機関との間に交わした外交文書を収集する。また傍証として、国立図書館（Biblioteca Nacional de la República Argentina）およびラテンアメリカ社会科学大学院（FLACSO）図書館において、軍政期の民主化運動および政治亡命者にかかる文献資料を収集し、UNDP職員の特徴と照らし合わせる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度は当初予定していた海外資料調査が実行できなかったため、使用額が予定を下回った。
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| 次年度使用額の使用計画 |
海外資料調査を実施するとともに、課題遂行のための情報収集ならびに研究成果を学会等で発表するため、国内外の出張に助成金を使用する。また、資料保存用のメディアやファイル等の消耗品、書籍代として支出する。
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| 備考 |
上記URLは2017年4月26日現在有効。
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