| 研究課題/領域番号 |
16K17075
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
榎本 珠良 明治大学, 研究・知財戦略機構, 研究推進員(専門研究員) (50770947)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 安全保障研究と歴史研究の 連携 / 軍備管理・軍縮研究 / 批判的安全保障研究 / 武器移転規制の歴史と現在 / 兵器禁止規範の系譜学 / 武器の入手可能性と暴力との関係性 |
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| 研究実績の概要 |
１．史料調査とインタビュー
当初の予定どおりジュネーブで史料を収集した。国際連盟アーカイブに多くの資料が存在していたため、国際連盟期の資料を集中的に収集した。次に、平成30年度に実施予定であったアメリカでの史料調査を前倒しして実施し、国際連盟期や冷戦期の資料を収集した。実務者・研究者のインタビューについては、平成29年9月に出席した武器貿易条約（ATT）締約国会議の場で関係者へのインタビュー調査を行ったほか、ワシントン滞在時にも若干のインタビュー調査を実施した。
２．連携研究と成果発表
国内外の歴史学者や安全保障研究者との連携研究と成果発表は、研究代表者が所属する研究所の計画と連動させることにより、当初の計画より早いペースで進展した。まず、非国家主体への武器移転規制については、平成28年度には英語での国際セミナー報告と論文発表を行ったが、平成29年度は日本語での学会報告と論文発表を行った。通常兵器の国際移転全般については、単独で国際会議・国内セミナーでの報告や研究ノートの発表を行ったほか、平成28年度に共著を刊行した海外研究協力者と相談して新たな研究協力者を開拓し、ドイツより研究者を招聘し国際セミナーを開催した。特定の兵器の使用等を禁止する発想や取り組みに関しては、19世紀から現代までの事例を扱う国際共同研究プロジェクト「パーリア・ウェポンズ」を平成29年8月に立ち上げた。国内より9名・海外より5名の研究者の参加を得て、海外から招聘のうえ国際セミナーを開催し、今後の国際セミナーや学会報告、共著刊行などの計画を立てた。通常兵器規制の「現場での取り組み」（余剰兵器の回収や平和構築活動）についても、国内外の研究協力者との調整を進め、「兵器の入手可能性と暴力との関係性」と題した国際セミナーを開催した。この成果は、平成30年度に学術誌の特集として発表する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
海外での史料調査とインタビュー調査は、当初の計画より若干早いペースで進展している。国内外の歴史学者・安全保障研究者との連携とその成果発表についても、下記のように、当初の計画より早いペースで進展している。
１．平成28年度・29年度ともに、武器貿易条約（ATT）締約国会議への参加等をもとに動向を分析して研究ノートを発表した。国際会議での報告等を行ったほか、締約国会議後に公開報告会と対NGO非公開報告会を開催し、関係各方面との議論を促進し研究の社会還元をはかった。
２．ATTプロセスを通じて論争されてきたテーマ（非国家主体への武器移転規制）に焦点を当て、英語での国際セミナー報告や論文発表を行い、日本語での学会報告や論文発表を行った。
３．平成28年度に海外の研究協力者とともに『国際政治史における軍縮と軍備管理』（日本経済評論社）を刊行した。その後、新たな研究協力者を模索し、平成29年9月のジュネーブ出張の際に候補者と面談し、平成30年3月に日本に招聘して国際セミナーを開催した。セミナーでの報告は、平成30年度に学術誌に掲載し、平成31年度以降に共同研究プロジェクトの形成を模索する予定である。
４．特定の兵器の使用等を禁止する発想や取り組みに関して、19世紀から現代までの事例を扱う国際共同研究プロジェクト「パーリア・ウェポンズ」を平成29年8月に立ち上げた。国内より9名・海外より5名の研究者の参加を得て、平成30年3月に海外から招聘のうえ国際セミナーを開催し、今後の国際セミナーや学会報告、共著刊行などの計画を立てた。
５．通常兵器規制の「現場での取り組み」についても、平成28年度以降に国内外の研究協力者（とりわけアフリカ地域研究の研究者）との調整を進め、平成29年度に国際セミナー「兵器の入手可能性と暴力との関係性」を開催した。成果は平成30年度に学術誌の特集として発表予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度以降も、現在進行形の通常兵器規制の政策論議を引き続き把握・分析しつつ、研究会・学会での報告や、学術誌への投稿を試みる。なお、平成30年度に予定していたアメリカでの史料収集を平成29年度に前倒しで実施したため、平成30年度は史料収集のための海外出張は行わない。
平成30年度は以下3点を重点的に扱い、研究およびその成果発表を実施する。
１．平成30年8月に日本で武器貿易条約（ATT）締約国会議が開催される。この時機を活かして、当初は平成31年度に予定していた国際セミナーを平成30年度に実施することにし、この締約国会議直前に研究志向の国際シンポジウムとして企画する。
２．通常兵器規制の「現場での取り組み」に関しては、平成29年度に実施した国際セミナーの報告者4名（当研究代表者を含む）の論文を平成30年7月刊行の『国際武器移転史』に特集として掲載する。また、上記のATT締約国会議時に、この研究とATTの課題を結び付けたより実務志向のイベントを企画する。
３．特定兵器の使用等を禁止する発想や合意については、平成29年度に立ち上げた「パーリア・ウェポンズ」プロジェクトを平成30年度も引き続き運営し、国際セミナーを開催し、学会報告などを計画したうえで、平成31年度の共著刊行に向けて原稿執筆および全体の調整を行う。
なお、当初想定していた海外の研究協力者のうち、本研究代表者に研究内容が最も近い研究者が、海外出張等のために不在にすることが困難な状況となっている。この状況が数年内に変化する可能性は低いと思われるため、上記１の登壇者や３の執筆者をはじめ、新たな研究協力者を開拓している。今後も新たな研究協力者の開拓を続ける。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
・理由は以下のとおりである。
１．［出張旅費の削減］当初はジュネーブでの史料調査時にインタビュー調査を実施する予定だったが、調査の前週にジュネーブで開催された国際会議にて、インタビュー予定者と面会した。したがって、出張回数と出張日数を短縮しコストを削減できた。また、往復のフライトおよび現地宿泊先を想定より安く確保し、コストを若干削減できた。さらに、上記の国際会議と調査の日程が近かったため、他の資金と掛け合わせて出張し、フライト回数およびコストを削減できた。アメリカでの資料収集についても同様である。
２．［複写等費用の削減］史料調査をジュネーブの国際連盟アーカイブやワシントンの国立公文書館等で実施した際に、史料の写真撮影が可能であったため、複写費用と複写資料郵送費用がかからなかった。
・今後の使用計画としては、平成30度に予定していたアメリカでの史料調査を平成29年度に前倒ししたため、平成30年度は海外史料調査は実施しない。また、平成31年度に国際セミナーを予定していたが、平成30年8月に日本で武器貿易条約（ATT）締約国会議が開催されることになった。時機を活かすため、計画を平成30年度に前倒しし、当初の中規模の国際セミナーの予定を拡大して規模の大きな国際シンポジウムを企画し、締約国会議直前に開催する。次年度使用額および今年度の研究費は、主にこの国際シンポジウム等のために使用する。
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