| 研究課題/領域番号 |
16K17075
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
榎本 珠良 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 特任教授 (50770947)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 安全保障研究と歴史研究の連携 / 軍備管理・軍縮研究 / 批判的安全保障研究 / 武器移転規制の歴史と現在 / 兵器禁止規範の系譜学 / 武器の入手可能性と暴力との関係性 |
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| 研究実績の概要 |
2020年度は、研究成果を広く周知し議論を深めるための活動や、追加的な研究発表を実施する予定であった。しかし、国内外における新型コロナ・ウイルスの感染拡大を受けて、2020年度に追加のインタビュー調査や史料調査を行うことは困難であり、対面での大規模イベント開催の見通しも立たなかった。図書の刊行といった形での成果発表とすることも検討したが時間が不足していた。
そこで、2020年度は、今後数年間に国際的に連携して推進すべきプロジェクトのテーマ・趣旨について、国内外の研究機関・大学・国際機関・NGO等と議論を重ねることに集中した。その過程で、様々なオンライン・イベントや会議を開催した。例としては、オンライン・シンポジウム「Past, Present and Future of Humanitarian and Development Aid: Rethinking the Aid Sector with Binalakshmi Nepram」（2021年2月4日）、オンライン・シンポジウム 「ポスト・コロナの軍備管理・軍縮を展望する」（2020年11月27日）、オンライン・シンポジウム「ジェンダーと軍備管理・安全保障」（2020年9月24日）などが挙げられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
下記のように当初の計画より早いペースで進展してきた。
１．2016-2019年度に、武器貿易条約（ATT）締約国会議（CSP）等に参加して動向を分析して論考を発表し、国内外のイベントで報告した。2018年度には日本でCSPが開催されため、2019年度に予定していた国際セミナーを2018年度のCSP直前に変更し、当初の想定よりも大規模化したうえで、同時にCSPのサイドイベント等も開催した。シンポジウム登壇者らによる英文論考4本をとりまとめ、2019年度のCSPに向けて『国際武器移転史』に掲載のうえ、CSPにて配布した。一連の研究に基づき、2019年度に単著『武器貿易条約：人間・国家主権・武器移転規制』（晃洋書房、単著）を刊行した。
２．ATT関連で論争されてきたテーマ（非国家主体への武器移転規制）について、英語での国際シンポジウム・セミナー報告や論文発表を行い、日本語での学会報告や論文発表も行った。
３．2016年度に海外の研究協力者とともに『国際政治史における軍縮と軍備管理』（日本経済評論社、編著）を刊行した。
４．2017年度に武器の入手可能性と暴力との関係性について国際セミナーを開催し、成果を2018年度の『国際武器移転史』に発表した。また、同テーマで単独にて学会報告のうえ、日本軍縮学会設立10周年記念論文集『軍縮・不拡散の諸相』（信山社）にて発表した。
５．特定の兵器の使用等を禁止する発想や取り組みに関して、19世紀から現代までの事例を扱う国際共同研究「パーリア・ウェポンズ」を2017年度に立ち上げた。国内外の研究者の参加を得て、国内・国際セミナーや学会パネルを開催したうえで、2019年度に編著『禁忌の兵器：パーリア・ウェポンの系譜学』（日本経済評論社、編著）を刊行した。
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| 今後の研究の推進方策 |
国内外における新型コロナ・ウイルスの感染拡大を受けて、2021年度も追加の対面インタビュー調査や史料調査を行うことは困難であり、対面での大規模イベント開催の見通しも立たない。したがって、2021年度も、引き続きオンライン・イベントなどを通じて国内外の研究機関・大学・国際機関・NGO等と議論を重ね、共同研究を形成していきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
国内外における新型コロナ・ウイルスの感染拡大を受けて、2020年度に追加の対面インタビュー調査や史料調査を行うことは困難であり、対面での大規模イベント開催の見通しも立たなかった。2021年度は、引き続きオンラインのイベントを開催しつつ、共同研究を形成していきたい。
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