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平成30年度の研究計画では，これまで積み重ねてきた高齢者の社会動態に関する検証を踏まえて介護保険制度に関する考察を行うことを目的としていた。また，公表手段として学会報告や英文査読誌等への投稿を主として行っていくとしていた。平成30年度の主な研究実績は以下の通りである。
【論文等】”Linkage Between Benefit Expenditures and Premium Burdens: Long-Term Care Insurance in Japan”（菅原 宏太，國崎 稔との共著）Advances in Local Public Economics Theoretical and Empirical Studies，pp.345-366，2019年3月，「介護移住に性差は存在するのか－男女別・年齢階層別の実証分析－」会計検査研究(58) pp.35-49，2018年9月，「ドイツ・オランダの介護保険制度改革の動向」地方財政 57(8) pp.4-12，2018年8月，”Free-rider behaviour under voluntary amalgamation: The case of setting the long-term care insurance premium in Japan”Papers in Regional Science 97(4) pp.1409-1424，2018年11月。
【口頭報告等】”Welfare Induced Migration of the Elderly in Japan”日本財政学会第75回全国大会，2018年10月20日
研究者を対処とした専門誌だけではなく，公務員など実務者も対象とする雑誌にも論考を発表し，最新の動向を伝えることができた。
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