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2017 年度 実施状況報告書

東アジアにおける域内中間財貿易と為替制度選択に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 16K17123
研究機関法政大学

研究代表者

Vu TuanKhai  法政大学, 経済学部, 教授 (80552603)

研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2019-03-31
キーワード中間財貿易 / 東アジアの生産・貿易ネットワーク / 為替制度選択 / 経常収支安定化 / NOEM / VAR
研究実績の概要

平成29年度には、東アジアの貿易構造を取り入れた新しい開放マクロ経済学(NOEM)モデルの構築及びシミュレーションという理論パートの研究成果を国際学会で報告し、得られたコメントを踏まえて論文の修正加筆を行い、専門ジャーナルへの投稿を行った。この作業と並行して、実証パートの研究に着手し、理論モデルから示唆された東アジア域内各国のマクロ経済相互依存関係をベクトル自己回帰(VAR)モデルで検証し、その結果に基づき論文を執筆し、それを国際学会で報告した。
実証パートの研究では、まず東アジアの生産段階別・産業別という詳細な貿易データを用いて、ここ数十年間の東アジアの貿易状況を概観し、重要な事実をまとめた。その中で、とりわけ東アジア域内における中間財貿易の重要性を明らかにした。理論パートではこのような特徴を有する東アジアの貿易構造が域内各国間のマクロ経済相互依存とどのような関係をもつかを分析したが、実証パートでは理論モデルの結果を踏まえ、域内外で発生する様々なマクロ経済ショックが域内でどのように波及していくかを、東アジア主要8か国の貿易やマクロ経済データと構造VARモデルを用いて分析した。得られた主要な結果は次のとおりである。第1に、米国の正のGDPショックはほとんどの東アジア諸国の輸出、輸入、およびGDPを同時に増加させ、さらに、東アジア各国で域内への輸出に占める中間財の比率が高い国ほどそのGDPの分散に対する米国GDPショックの寄与度は高くなるということである。第2に、東アジア各国で輸出を増加させる輸出ショックは同時に輸入も増加させ、そして、輸入に占める中間財の比率が高い国ほどその輸入の分散に対する輸出ショックの寄与度は高くなるということである。これらの結果は、理論モデルの結果と整合的であり、域内の中間財貿易は東アジア各国間におけるマクロ経済ショックの波及メカニズムに密接に関係することを示唆している。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

平成29年度にはその前年度と比べ研究の時間を確保できたのが最も大きな理由である。また、研究に必要なデータの収集・加工、そして計量経済学モデルの推計が順調に進んだことも挙げられる。

今後の研究の推進方策

平成30年度には実証パートの研究成果を国内外の学会で報告しながら、ブラッシュアップを行い、最終的に国際ジャーナルへの投稿を目指す。

次年度使用額が生じた理由

平成29年度に当初計画したコンピュータ購入を見送ったことにより支出が計画よりも少なかったため。
平成30年度には前年度から繰り越しされた金額をデスクトップパソコンや図書の購入に充てる予定である。

  • 研究成果

    (3件)

すべて 2018 2017

すべて 学会発表 (3件) (うち国際学会 2件)

  • [学会発表] Intra-regional trade in intermediate goods and macroeconomic interdependence in East Asia2018

    • 著者名/発表者名
      Tuan Khai Vu
    • 学会等名
      The 14th International Conference of the Western Economic Association International
    • 国際学会
  • [学会発表] Intra-regional trade in intermediate goods and macroeconomic interdependence in East Asia2018

    • 著者名/発表者名
      ブー トウン カイ
    • 学会等名
      アジア経済研究所 東アジアの計量モデル分析研究会
  • [学会発表] Intra-regional trade in intermediate goods and the choice of exchange rate regime in East Asia2017

    • 著者名/発表者名
      Tuan Khai Vu
    • 学会等名
      The 2017 Asian Meeting of the Econometric Society
    • 国際学会

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公開日: 2018-12-17  

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