| 研究課題/領域番号 |
16K17125
|
|---|
| 研究機関 | 金沢星稜大学 |
|---|
研究代表者 |
石野 卓也 金沢星稜大学, 経済学部, 准教授 (10614034)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| キーワード | 住宅の相続 / 居住形態の選択 / 消費 / 貯蓄 |
|---|
| 研究実績の概要 |
多くの国々と同様に、日本においては親の住宅が遺産となり、子供が相続することが一般的に行われている。多くの家計にとり住宅は最大の資産であり、この相続を通じて、各家計の行動やマクロ経済が大きな影響を受けていることが考えられる。本研究課題においては、住宅の相続の有無を通じて、どのような子供世代の経済的格差が生じているのかを定量的に分析している。
各家計の資産ポートフォリオが内生的な選択の結果として生じていることを考えれば、住宅の相続は子供世代の住宅資産のみならず金融資産の形成にも大きな影響を与える可能性がある。住宅の相続が、住宅資産の保有、消費及び金融資産の保有にどのような影響を与えているのかを明らかにしたい。
当該年度の研究として、慶應義塾家計パネル調査の2005-2015年版を用いて検証をおこなった。親の住宅を相続する可能性が子供の居住形態の選択に与える影響については、相続可能性が高いほど、子供は自ら費用を負担して住宅サービスを購入しないことが示された。また、住宅を相続する可能性がある世帯は、可能性が無い世帯と比較すると消費額が2.2～2.5%ほど上昇することが、さまざまな世帯の属性をコントロールした重回帰分析から示されている。特に現在借家に住んでいる世帯に限定すると、この効果は3.9～6.5%と非常に大きくなることが示されており、将来の住宅購入に関する支出の有無が現在の消費に影響を与えていることが示唆される。加えて、住宅を相続することが金融資産の蓄積にどのような影響を与えるのかは、高齢単身世帯を対象にして明らかにした。分析の結果、住宅を相続したことのある単身高齢世帯の貯蓄額は、そうでない世帯と比較して80%ほど高くなることが示された。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2016年度に行う予定だった住宅需要と親子間の所得移転に関する国内外の既存研究と分析手法に関するサーベイについては研究計画通りに進んでいる。また、研究の主たるデータセットである慶應義塾家計パネル調査（KHPS）や日本家計パネル調査（JHPS）については、各年度のデータをパネルデータとして統合するなど、すでに定量分析を行うことが可能な形で構築をおこなえており、研究計画よりも順調に進展している。さらに、当初は2017年度から2018年度にかけて行う予定だった、子供世代における住宅の相続による影響の定量分析を、前倒しして2016年度から開始できている点についても、当初の計画以上に順調に研究が進んでいると言える。また、当初は2017年度以降に研究成果の公開を予定していたが、すでに2016年度内に行われたシンポジウム『日本の経済格差のダイナミズム』やワークショップなどで、これらの定量分析による結果の報告・議論を行っており、予定よりも早く研究成果の発信ができている。
ただし、2016年度中に行う予定だった、住宅の相続や購入資金の贈与と言った住宅を通じた親子間の所得・資産移転についてのインターネットによるアンケート調査については、実施することを見送った。移転を正確に分析するためには、兄弟間での介護の分担などを把握する必要があり、親と子供、および子供の兄弟に関して、それぞれの居住地間の距離なども含んだ詳細な情報が必要になる。このため、調査のフレームを設定するのに精査する時間が必要となったこと、また、アンケート調査を行うにあたり多くの費用が掛かることから、2017年度の直接経費と併せて調査を行うことにした。
|
| 今後の研究の推進方策 |
まずは、住宅の相続や購入資金の贈与と言った住宅を通じた親子間の所得・資産移転についてのインターネットによるアンケート調査を行う。親子それぞれの住宅事情や、親子間の資産の移転について、住宅を含めてどのような種類の資産をもって行うのかを詳細に調査したデータは日本ではまだなく、新たに作成する必要がある。調査を行い次第、速やかに分析可能な形にデータを加工する。
続いて、住宅における子供の居住形態の動学的推移について回帰分析を行う。分析にあたっては、子供が異なる居住形態に移るまでのサバイバル分析を行う予定である。サバイバル分析とは、居住形態を変える確率が時間とともにどのように変化するのかを推定する分析手法である。この推定手法を用いることで、どれくらいの若年層がどのようなタイミングで居住形態を変えるかを推定することができる。さらに、複数の居住形態の選択に直面していることを考慮するために、選んだ居住形態の種類を分ける競合リスクによるサバイバル分析を行う。このような分析から、より動学的側面を考慮した若年世代の住宅需要を分析することができる。
さらに、上記の分析から導かれる若年成人の住宅需要モデルを考慮した上で、親からの住宅の提供が家計の消費や資産形成にどのような影響を与えているのかを、2016年度の分析を発展させて、特定したい。特に住宅を相続する可能性による影響をより詳細に明らかにするためには、相続する住宅の利用可能性に着目する必要がある。相続した住宅が活用されずに空き家になってしまうこともあり、このような場合、相続した住宅は家計の負担となってしまうことが考えられる。ゆえに、本研究は相続する住宅の詳細な属性を踏まえ、その利用可能性について踏まえた上で、それが若年家計に与える影響を明らかにする。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究課題で実施予定である、住宅の相続や購入資金の贈与と言った住宅を通じた親子間の所得・資産移転についてより詳細な分析を行うための、アンケート調査にかかる費用の見積もりがおよそ200万円であり、2016年度に交付された直接経費だけでは、金額が少なかった。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
上記理由から、2017年度に交付される直接経費を用いてアンケート調査を行うことを考えた。次年度使用額と2017年度の交付予定額を併せれば、アンケート調査の見積金額を満たすことができる。また、このように調査を1年後ろ倒しにすることで、アンケート調査の内容についてさらに精査を行うのに必要な時間を確保した。
|
