本プロジェクトの目的は、第一に日本企業で行われてきた人事制度・施策の改革が、労働意欲や生産性に及ぼした影響について実証分析を行い、実態を明らかにすること、第二に成果主義を中心とする人事制度・施策の改革の決定要因を考察することであった。主な成果は以下の通りである。第一にリーマンショックを境に賃金格差と仕事満足度の関係が変化し、格差が小さくなるほど仕事満足度が高まることを確認した。第二に、国際経済労働研究所「企業制度・施策に関する組織調査」の項目設計に参画することでデータベースの構築に貢献し、このデータから株主重視型企業統治と成果主義的な賃金制度とに補完性の存在を示唆する結果を得た。
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