行政機関の情報公開と公開情報活用による教育政策評価

2016 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 16K17143
• 研究機関: 福岡大学
• 研究代表者: 中村 亮介 福岡大学, 経済学部, 講師 (50759272)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2019-03-31
• キーワード: アカウンタビリティ / 教育政策評価 / 教育の経済学

研究実績の概要

本研究課題は行政機関が保有している情報を公開する意義とその活用の在り方を経済学的手法を用いて提示することを目的としている。まず、行政機関が保有している情報を公開する意義を明らかにするために、今年度は教育行政機関が保有する情報、特に学力データの情報や教育委員会の情報などに関するアンケート調査を実施した。この調査の趣旨は、教育経済学的視点から日本の教育におけるアカウンタビリティ(説明責任)を調査し、行政機関による教育情報公開の実態とその意思決定メカニズムおよびその影響を明らかにすることにある。この調査は平成26年度に続き行われた調査であり、この調査を通して新たに分析に用いるサンプルを増やす事が出来た。また、前回までのアンケート調査結果を用いたクロスセクション分析では、自治体の学力テストの平均的な点数が周辺自治体よりも高いことや、アカウンタビリティの程度が高いと認識していることが学力テストの結果を詳細に公開するかどうかの意思決定にどのような影響があるのか回帰分析を行った。
さらに、行政機関が保有している情報を公開する意義とその活用の在り方を提示するために、今年度は統計法33条に基づく調査票情報の申請を行った。この申請の趣旨は教育政策評価の視点から行政機関が保有する公的統計の大規模マイクロデータを活用し、教育政策の変化が国民の最終学歴、就業、賃金などにどのような影響を与えているかを明らかにすることにある。今年度はこれらのデータを入手し、分析可能な形までデータを整備することを行った。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

当初予定の通り、市区町村教育委員会に対する追加の調査の実施および、現在までに得られているアンケートデータを用いた分析を行う事が出来た。さらに、統計法33条に基づく申請によって得たデータを使って、次年度の分析に用いるためのデータの整備を進めた。

今後の研究の推進方策

平成29年度はこれまでに得たデータを用いた分析作業が中心となる。まず、行政機関が保有している情報を公開する意義を明らかにするために行ったアンケート調査については、2回分の調査結果を合わせて分析を行うために、平成29年度分のデータのクリーニング作業およびデータ統合作業をデータ分析と並行して行う。さらに、統計法33条に基づく調査票データを用いた教育政策評価の分析を実施する予定である。これらの研究成果については分析結果が出た時点で、学会発表や研究会発表を行い、学術論文としてまとめる予定である。

次年度使用額が生じた理由

平成28年度に行った教育委員会を対象としたアンケート調査にかかった費用が想定よりも安価に済んだため。

次年度使用額の使用計画

平成28年度使用できなかった研究費については、平成29年度に購入する予定のPCソフトや追加的に収集するデータや資料の購入費用の一部として使用する予定である。